契約満了からの再挑戦　売上10倍・メディア露出を実現

認知度の低さにより採用・売上に課題
契約満了後に再契約し、経営者主体で広報活動を再開
売上10倍・採用・メディア露出も予想以上に拡大

京都市右京区に本社を構え、環境・エネルギー分野の総合マネジメントを行う、株式会社シーエープラント

再生可能エネルギーの創出や、LPガス発電機の提供などを通じ、環境負荷の低減とBCP対策を同時に実現する企業です。ごみ焼却施設・水処理施設・発電所などの環境関連プラントにおいて、試運転から運転管理、維持管理まで一貫して対応。単なる機器販売ではなく、技術支援まで含めた総合的なサポート体制を強みとしています。

今回は、一度はネタもとを活用しきれず契約満了となったものの、改めて広報活動の重要性を感じ再始動。経営者自ら主体的にPR活動を続けた結果、数多くのメディアへの掲載を実現し、売上の大幅な向上などを実現した、株式会社シーエープラント　代表取締役　伊地知 祐吉様、総務部 人事課 係長　田中 工様にお話を伺いました。

「ネタもと」導入前の経営課題や悩み

当時の経営課題の根本にあったのは、「認知度の低さ」でした。BtoB事業という業種柄、そもそも事業が世の中に知られにくい構造にあり、その認知度の低さが売上拡大と人材採用の両面で足かせになっていました。

特に機械の販売においては、企業名の認知度が低いと製品や機械そのものの信頼性に対する不安にもつながってしまいます。一般的に、よく知られているメーカーであれば安心して購入できるという意識がある一方で、認知されていないことが、売上拡大のスピードを上げられない要因にもなっていたと思います。

また、社内においても課題がありました。各部門がそれぞれ別々の業務を行っており、お互いの業務内容について漠然とは把握しているものの、具体的な理解までは十分にできていないという状況でした。

採用面でも同様の課題を抱えており、人材がなかなか集まらず、目標とする採用人数の確保に苦戦していました。そのため、企業ブランディングや認知度を高める取り組みの必要性を強く感じていました（伊地知様）

新卒向けの採用活動でも、学生にどういう事業なのかなかなかイメージをしてもらえない。説明会に来てもらってようやく「こういうことをやっているんだ」とわかってもらえる状況でした。また、内定辞退も少なくありませんでした。新卒の場合は大手企業と内定先でバッティングしてしまうことが多く、シーエープラントという会社が大手にも負けない事業体制を整えているということを、もっと知っていただきたいと思っていました（田中様）

「ネタもと」導入前の広報PR活動状況

当時は広報部や専任の広報担当者は不在で、展示会への出展や広告出稿は各部署の営業担当が兼任する形で対応していました。

広報活動の重要性についても当時は十分に認識されておらず、発電機の部署は発電機関連の展示会、それ以外の機械については別の部署が別の展示会に出展するなど、近しい内容でありながらも各部署が個別に動いている状況でした。その結果、各部署でそれぞれコストを負担しており、全体として非効率な運用になっていると感じていました。また、広告の依頼が来た際も、各部門が予算と相談しながら個別に対応し、それぞれで出稿判断を行っていました。

展示会や広告出稿の直後には問い合わせ件数やWebアクセス数が増加し、営業電話の増加といった反応も見られました。しかし、それらは一過性の「点」の施策にとどまっており、効果は出稿直後に一時的に上昇し、その後すぐに落ち着くというサイクルを繰り返している状況でした。問い合わせ数についても、長くても1ヶ月程度で元の水準に戻ってしまうケースがほとんどでした。

また、メディアからの無償取材については、知人経由の紹介で1件あったかどうかという程度であり、基本的には自社から費用をかけて掲載を依頼する形が中心でした。そのため、広報施策全体の効果については、もう一段精査する必要があると感じていました（伊地知様）

「広報PR活動」を重視するに至った理由

広報活動に着手したきっかけは、ネタもとからの営業電話でした。もともと認知度の低さが売上や採用の足かせになっているという認識があり、広報活動の必要性自体は以前から感じていました。

一方で、採用広告については、それが本当に効果を発揮しているのか、あるいは十分な成果が出ていないのかといった判断すらできないまま、手探りで出稿を続けていたのが実情でした。広告以外にもさまざまな施策を並行して実施していましたが、いずれも期待した成果にはつながらず、現状を何とか改善したいという思いが徐々に強まっていきました。その中で見えてきたのが、広報活動の重要性です。会社のブランド力や認知度を高めることこそが、根本的な課題解決につながるのではないかと考えるようになりました。

また、広報活動には、自社の取り組みが大手メディアに取り上げられる可能性があるという点にも大きな魅力を感じていました。一方で、社内では「誰が担当するのか」が明確になっておらず、実際に推進できる体制が整っていないのではないかという懸念もありました。ただ、広報活動そのものやネタもとのサービスには一定の価値があると感じていました。

各部門で課題がなかなか改善しない状況が続いていたこともあり、これ以上は社内だけで解決しようとするのではなく、外部の力を借りるべきだという結論に至りました。その結果、ネタもととの契約を決め、広報活動に本格的に取り組むことになりました（伊地知様）

採用面でも、新卒向けの求人広告やYouTube動画広告を試みましたが、採用への応募にはなかなかつながりませんでした。採用部門と広報は切り離せない分野であり、もともと興味のある領域だったため、広報活動への参画に対して「楽しそうだ」と前向きに感じていました（田中様）

数あるPR支援の中で「ネタもと」を選んだ理由

実は今回の契約は、ネタもととの2回目の契約でした。最初にネタもとを知ったきっかけは、営業電話でした。他社サービスとの比較検討は特に行わず、それまで取り組んでいた広告出稿や展示会、WebサイトのBtoBプラットフォーム掲載などの効果に疑問を感じ、それらを見直す中で、浮いた広告宣伝費をネタもとに充てる形で契約を決めました。

ただし金額的にも決して安くはないため即決には至らず、一度はお断りしたうえで、2回目の提案を受けたタイミングで契約に至っています。1回目の契約時に期待していたのは、これまで広報活動に十分取り組めていなかった分、実施すればするほどプラスの効果が出るのではないかという点でした。

しかし実際の1年目は、営業部門に任せる形で進めていたものの、メディアから「こういう情報がほしい」といったリクエストに応えるネタもとの機能である『リサーチ』へのエントリーを継続的に行うことができず、十分に活用しきれないまま契約期間が終了してしまいました。

数年後に再度ネタもとから提案を受けた際には、1回目がうまく活用できなかった原因は会社側にあったのではないかと振り返りました。社内に確認したところ、担当部署のメンバーも他業務との兼ね合いで十分に時間を割くことができなかったという、リソース・労力の問題があったことが分かりました。

私自身は契約段階には同席していたものの、実際の運用フェーズには関与しておらず、状況を十分に把握できていなかったという反省もありました。実は同様の経験は他にもあり、SEO対策のコンサルティング会社と契約し、伴走型で進めていく取り組みを行ったものの、結果的には大きな活動がないまま1年が経過してしまったこともありました。振り返ると、会社として「実行しきれない状況」が構造的にあったのだと思います。

そうした反省を踏まえ、今回は部署任せにするのではなく、自分自身が主体となって推進する方針に切り替えたうえで、再契約に至りました。

再契約にあたって期待していたのは、まず従来かけてきた新聞広告やラジオスポンサーなどと比較して、ネタもとはコスト面でむしろ抑えられる点です。そのうえで、大手メディアを含む幅広いメディアと接点を持てる可能性があり、自社だけでは到底到達できない領域にアクセスできるという費用対効果の高さに大きな魅力を感じていました。

また、ネタもとの「広報の自走化」という考え方が、各部署が連携しながら広報活動を自走させていきたいという自社の方針とも合致していたことも、再契約を決めた大きな理由でした（伊地知様）

「ネタもと」を利用し得られた成果

特にスタートアップ段階にあった野菜加工品のブランディングにおいて、大きな効果がありました。読者プレゼントページへの掲載機会が増えたことで、多くの方から反響をいただくようになり、地元の京都新聞に掲載された際には「読んだよ」という声を多くいただきました。こうした掲載実績は営業活動においても有効で、顧客に提示することで強い訴求材料となり、営業面でも大きなプラスになっています。

2025年10月には、日本野菜ソムリエ協会が主催する調味料選手権において、「京都の野菜じゃむ」「サツマイモのじゃむ」をエントリーした結果、「パンのおとも部門」で最優秀賞を受賞し、あわせて総合1位も獲得しました。

受賞後はメディア露出が大幅に増加し、これまで営業してもなかなか取り扱いに至らなかった店舗からも「ぜひ置きたい」という連絡をいただくようになり、受注の流れが大きく変化しました。受賞前は1商品あたり月商10万円程度だった売上が、10倍以上、商品によっては30倍以上に伸長しています。

また、こうした外部からの反響は営業面にとどまらず、取引銀行の担当者からもメディア掲載をきっかけに自発的に連絡をいただくようになり、金融機関側からの提案も積極化するなど、信頼関係の強化にもつながりました。

結果として、会社全体の売上も右肩上がりで増収増益が継続しており、広報活動を含めた外部環境は大きく改善したと感じています。ネタもととの契約後は、以前のように毎年多数の新聞広告を出稿する必要もなくなり、広告出稿に依存しなくてもメディア露出を獲得できる体制が整ってきたことも、大きな成果のひとつです（伊地知様）

採用面では、応募数に劇的な変化があったわけではありませんが、求職者に対して「このメディアに掲載されました」と伝えられることは、会社への信頼獲得という観点から大きなプラスの効果があると感じています。インターンシップに参加した学生から京都新聞の記事を見たという声をもらうなど、認知拡大の手応えも感じています（田中様）

社内への効果としては、受賞当初は社員にその価値がなかなか伝わりにくい状況でしたが、テレビやメディアへの掲載が続く中で、社員自身が「思っていた以上にすごい賞だったのだ」と実感していきました。また、広報活動に対するハードルも下がり、これまで部署ごとに点の状態になっていた広報活動について、改善の余地はあるものの、取り組みやすい環境が整いつつあります（伊地知様）

具体的に取り組んだこと

ネタもとを活用して実施したこととしては、まず広報体制の構築です。最初は自分で対応できるところを対応しようと思っていたんですけど、やはり1人では無理です。そこでアイデアから実行まで採用広報をこれまで1人で担ってきたという経験もあり、広報への親和性があると判断した田中に声をかけました。将来的には広報の部分に関わってほしい気持ちはあるものの、彼は彼で人事の仕事が忙しいので、人事業務の余力でサポートしてもらうようお願いしました（伊地知様）

元々広報自体は、採用部門っていうのは切り離せない部分で、私自身も興味のある分野になるので、楽しそうだなっていうのが一番最初の気持ちでしたね（田中様）

また、自社情報の棚卸しも行いました。自社の強みと弱み、他社と比較して何が優れていて何が劣っているのかを整理することで、「強みの部分を積極的に発信していくべきだ」という明確な指針が生まれ、会社全体のさまざまな取り組みにもつながっていきました。

当社は中小企業ながら、プラント工事・試運転、人材派遣など複数の事業が混在しています。それらを紐解いていくと、一見無関係に見える部署の中にも共通する業務があり、技術力や特殊な知識が部署横断的に共有されていること、そして自社ならではの強みを改めて認識することができました。

こうした取り組みの結果、広報活動を通じて他部署の業務理解が深まり、広報活動に参加している部長級メンバーにとっては、会社全体を俯瞰する良い機会にもなっています。課題の明確化については、ネタもととの対話の中で進んだ部分が大きく、広報活動の結果を担当者に共有しながらアドバイスをもらうという流れで、伴走してもらっている感覚があります。

また、ネタもとが主催する『メディア交流会』にも積極的に参加しています。メディアの方に情報を伝えること自体は難しくは感じていませんが、限られた時間の中で効率的に各メディアと交流し、関心のある方と接点を持つためには一定の慣れが必要だと感じています。

メディアとのコミュニケーションで意識している点としては、できるだけ平易な言葉で自然体で話すこと、事前に伝えたい内容を整理しておくこと、情報を詰め込みすぎず最低限必要なポイントに絞ることです。まず最も伝えたいことを確実に伝え、その後の時間で補足していくという考え方で、自分自身に過度なハードルを課さないようにしています。

さらに、ネタもとが主催する『経営者向けプログラム』（経営者のためのメディアセミナー・交流会）にも積極的に参加しています。交流会では、成功・失敗を問わず他社の体験談を聞くことを重視しています。他の経営者の「うまくいかなかったこと」や「そこからどう改善したか」は非常に重要な学びだと考えています。自分自身の経験だけではサンプルが限られるため、外部の事例を通じて学習の幅を広げ、活動のヒントを得るようにしています（伊地知様）

社内への働きかけとしては、メディアへの掲載情報だけでなく、社内ですれ違うタイミングや普段のコミュニケーションの中で話題のひとつとして取り上げるようにしています。社内報はネタもととの契約以前から運用しており、社内のイベントやお知らせをメールで一斉配信しています。

こうした取り組みを続けることで社内での広報への認識が高まり、インターンシップの受け入れにおいても各部署の協力が得られやすくなりました。インターンシップでは、自社取扱い製品であるガス発電機に関する展示会ブースの企画を学生に考えてもらったり、食品企画部ではインターンシップに来た学生にメディア向けのプレゼンを考えてもらったりするなど、実践的な内容で取り組んでいます。実際にものを見てもらうことが、会社への志望意欲を高めることにもつながっていると感じています（田中様）

実施してみての気づきとしては、2度目の契約において当初は個人で対応しようと試みましたが、途中から田中に声をかけて参加してもらったり、各部署に協力をお願いしたりと、複数人で進めることが必要だとわかりました。広報活動は1人では対応しきれないということが、やってみての大きな気づきでした（伊地知様）

ネタもと独自の「広報活動診断」

ネタもとでは、定期的に独自の「広報活動診断」を実施し、お客様の「自走化状況」を可視化・数値化することで、成果が見えづらい広報活動の「効果検証」を可能にし、自走化実現までの道のりをしっかりとサポートしています。

掲載されるために工夫したこと

掲載されるために意識したのは、自分が出したい情報ではなく、シーエープラントらしい情報をメディアに提供するということです。メディアとしては反響を呼びたいという思いがあるため、メディアが求めている情報は何かということを考えたうえで、会社として発信できる範囲を意識しながら情報を提供するようにしています。

また、メディアからの取材があった際も、取材対象である食品企画部に任せきりにするのではなく、私も同席することでより良い内容につながることもありました。

ネタもとからのアドバイスも大いに参考にしており、具体例を盛り込むことや、メディアが求める情報に応じた情報提供を行う『リサーチ』機能へのエントリーを行う際にはタイトルに数字の要素を入れること、新聞であれば社会的要素を、テレビであれば視覚的にわかりやすい画像を添付することなど、媒体に合わせた工夫を実践しています（田中様）

成果としては、日々の営業活動の中で、どの情報がメディアのネタになるかという意識が芽生え始めました。さまざまなトピックスをどの切り口でどのメディアに訴えていけるかを考えるようになったことが、メディア掲載という結果につながってきたと感じています。

『リサーチ』機能を活用する際は、各メディアが求めている情報に対してネタもとと共に可能性のある情報にフラグを立て、各部署で対応可能なものに絞ってエントリーを行っています。特定の分野に絞るのではなく、幅広くアプローチするスタンスで取り組んでいます（伊地知様）

どのような企業に「広報PR」や「ネタもと」を勧めたいか

どのような企業に広報活動を勧めたいかというと、BtoBかBtoCかは関係なく、全ての企業にお勧めしたいというのが正直な気持ちです。当初は「BtoCの商材なら特に有効なのではないか」と考えていましたが、実際に取り組んでみると、企業にとって広報はやればやるほど得があると実感しています。

実際にやってみると、広報活動は思いのほか難しいというのが正直な感想です。自分たちの当たり前の事業活動をどう伝えるか、どこに伝えていくかを考えることは容易ではありません。労力もかかりますし、普段から意識していないと言葉もすぐには出てきません。常に人に見られること、人に伝えていくことを意識しながら活動することが大切だと感じています。発信の仕方がわからないために、良い商材が人に知られないままになってしまっている状況は非常にもったいないことです。そういった企業こそ、ぜひネタもとを活用していただきたいと思います（伊地知様）

以前は「採用とは求人広告からしかできない」という固定観念がありましたが、ネタもとを通じて広報の重要性を知ることで、採用活動と企業広報を掛け合わせると、より大きな効果が生まれるという実感がありました。どこの会社も採用媒体だけでは人を採用しにくい時代だからこそ、1人でも採用を行うのであれば、広報PRに取り組む価値は十分にあると思います（田中様）

今後のさらなる目標

先代社長がゴルフ中に脳幹出血で急逝したことを受け、社内3名で後継を協議しました。30分ほどの話し合いの中で私が適任ではないかという流れとなり、残る2名の承認を得て、代表就任が決まりました。当時入社12年目で、発電機販売の拡大や野菜加工事業を先代と共に進めており、先代の思いや今後のビジョンを直接聞いていたこと、また私もやりたいという思いがあったことから、今の自分があります。

野菜加工事業はもともと、先代が「ふるさとへの恩返し・農業振興」のために始めた取り組みです。単に商品を売って終わりではなく、地域農家が活性化して儲かることをゴールとしており、情報発信や啓蒙活動と一体で進めています。先代は志半ばで亡くなりましたが、その思いを引き継いで取り組んでいます。

自社はここ3年間増収増益が続いており、バイオガス関連の請負事業も徐々に注文が取れるようになってきました。野菜加工ではじゃむがとてもいい賞をいただきました。

今後は自社でプラントの組立・運営・メンテナンスまで手がけ、電力・エネルギーの供給で地域に貢献したいと考えています。野菜加工においてはゆくゆく農家自身が自走して作れる体制を目指しており、それが先代から引き継いだ「地域への恩返し」というミッションの達成にもつながると考えています。新商品・新事業でも利益を確保しながら、地域・社会に貢献できる会社にしていくことが目標です（伊地知様）

今回の事例は、BtoB企業特有の「認知度の低さ」により、売上拡大と採用の両面で課題を抱えていた状況に対し、広報PR活動を経営課題の解決手段として位置づけた取り組みの事例です。

展示会や広告に依存した従来の施策は、一時的な反響はあるものの継続性に乏しく、成果が安定しない状態が続いていました。そこでネタもとを活用し、経営者自らが主体となってメディア露出を積み重ねる広報活動へと転換。自社の強みの棚卸しや発信内容の整理を行い、「何を誰にどう伝えるか」を明確にしたことで、新聞・テレビなど多数のメディア掲載につながりました。

優れた技術や商品を持ちながらも認知拡大や採用に課題を抱えるBtoB企業の経営者の方は、ぜひ今回の事例を参考にしてみてください。

お忙しい中、取材にご協力いただきました、伊地知様、田中様、貴重なお話をありがとうございました。

参考：株式会社シーエープラント 様：236名（2026年5月現在）

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