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第三者目線の取材記事は、広告と違い信頼性が高い

第三者目線の取材記事は、広告と違い信頼性が高い

年々、驚くほど人が採れなくなり、
同じやり方が全く通用せず採用難に直面
求職者を惹きつけ採用拡大のため広報に注力

代表取締役会長兼社長 山里 真元様

1985年の設立以来、金融分野である保険やクレジットカードのシステム構築を主たる事業としてきた 日本コムシンク株式会社

IT・DXコンサルティングを中心とした事業企画・業務改善に関するシステム提案を行っており、企画・開発・運用をワンストップで完結させることや、そこに至るまでの提案力とプロジェクト推進力を強みとしている企業です。

今回は、今年7月にネタもと導入から2年目を迎えた、日本コムシンク株式会社 代表取締役会長兼社長 山里 真元様、取締役 山里 真貴様、取締役 米坂 安代様、DXビジネス推進室 DXコンサルタント 堀切 慎也様、バリューアップセンター 菱沼 亮汰様に、導入前の状況や、導入後の成果について詳しくお話を伺いました。

ネタもと導入前の課題や悩み

採用難ということは以前から分かっておりましたが、新卒・中途ともに年々難しくなっていることが一番の課題でした。3年前はもっと気軽に採用ができていました。 それでも難しさはありましたが、 年々それが驚くほど採用できなくなり、同じやり方が全く通用しない状況でした。

経営として、当社の業態はある程度の社員数が必要であることが大前提であり、採用難をどうにかしてでも解決する必要がありました。

規模の大きな会社では、1人採用する度にスカウターに成果報酬を1000万円支払ったり、社内のリファラルにも1人200万円という金額を支払ったり、どんどん採用にお金をかけることができますが、当社の規模は、同業他社の中でちょうど中間に位置しており、そういうわけにもいきません。

人数減、新卒が採れない、未経験中途を採って育成するにもその余力がない、コストが回らないという状況でした。業界全体の動向を見ても、100人規模の会社では、今後よほど革新的なことやらない限り先がないのではないか、という危機感も持っていました。

経営指標では、社員200人から「社員400人企業へ」と掲げ、採用を拡大している途中でしたが、そのさなかも、年を追うごとに驚くほど人が採れなくなり、同じやり方が全く通用しなくなっていき、新しい工夫が必要な局面でした(山里真元様)

ネタもと導入前の「広報PR活動」状況

当社はBtoB企業ということもあり、広報には無縁で、広報体制が全くありませんでした。採用難の深刻さはずっと前から実感していましたし、広報の必要性は感じていました。

広報活動をしていない、プレスリリースすら出したことがないという状態で、改めて考えると「情報発信をしていないなんてありえない」と思い、人事などバックオフィス部門にプレスリリースを出してもらうようにしました。

しかし、プレスリリースを出すという業務自体がどこの担当なのか、という点がはっきりせず、なかなかうまく機能しませんでした。「人事のために広報をやる」ということから始めたので人事で進める、と思ったのですが、人事も少数精鋭でやっているなかで、さらに広報も、というやり方では、業務過多に陥るばかりで、成果につながりませんでした。それを立て直すためには、広報としてしっかりと新しい部門を立ち上げる必要がありました(山里真元様)

初めは自分たちでプレスリリースを作ろうとしていたのですが、1本書き上げるのもなかなかうまくいかず、手間ばかりかかっていました。タイミングが大事なのに、忙しさでリリースを出す機会も逸してしまうこともしばしばありました(米坂様)

リノベーションした大阪オフィス。取締役 山里 真貴様(右)/取締役 米坂様(左)

広報PR活動を重視するに至った理由

求職者を惹きつけ、採用を拡大するために、広報はやったほうがいいと思っていましたが、一方で当社は、2020年10月から5カ年計画で「VISION40(V40)」という大規模な経営改革に取り組んでいるさなかでもありました。

「V40」とは、エンジニアの地位向上を主眼に「社員平均年収40%アップ」「社員400人企業へ」「売上の40%をDXで」「4億円規模の一括受託開発力」「社員平均年齢40歳未満へ」という5つの経営指標をまとめたもので、これを創業40周年の2025年度に達成することをコミットしています。

ネタもと契約時の2023年には、V4策定当初と比べ、「エンジニアとして働きたい会社」に変わってきたことを実感できてきた時期でした。この3年で本当に良い会社になってきたという実感があり、中でもCVC活動などにも手ごたえを感じていました。

同じ規模感でそのような活動をしている会社は聞かないので、それをもっとアピールしたい、自社ブランディングとして対外的に打ち出したいという思いも強くなっていました。理想的な「エンジニアとして働きたい会社」に変われたこと自体もアピールしたかったですし、 変わった先の内容自体もアピールしたいと思っていました。

また、当社は客先常駐の社員も多いので、社内へ向けても「最新ではこういう動きをやっていますよ」ということを発信し、会社に対し明るい未来を感じてもらいたいとも考えていました(山里真元様)

ネタもとを選んだ理由

ネタもとを知っていたわけではなく、当社の顧問からの紹介がきっかけでした。採用のためにも、自社ブランディングのためにも広報をやりたいと思っていたところだったので、とても良いタイミングであり、お話をいただいてからすぐ経営会議で提案しました。

私は個人的に、広告記事の手法はあまり好きじゃありません。広告記事は経営者目線でも求職者目線でも「お金を払って書いてもらった記事」だとすぐ分かると思うので。

それに対し、自分たちの事業に社会的な意義があると感じたメディアから第三者目線で取材してもらった記事は、やはり情報として格段に信頼性が高いと思います。そうした情報発信を蓄積していけば、将来的に必ず自分たちの武器になると感じました。

ネタもとを活用すれば自分たちから多くのメディアへ直接アプローチしていくことができますし、自分たちの強みを言語化し作り込んでいくといった自走化のコンセプト自体にも価値を感じました(山里真元様)

広報PR活動で取り組んだこと・工夫したこと

大前提として、広報活動をうまく立ち上げることができたのは、本当にネタもとの広報トレーナーのお陰です。担当の広報トレーナーが、社長だからと忖度することもなく、「やるべきことは期限通りにちゃんとやってください」と上手に尻を叩いてリードしてくださり、プレスリリース確認の際の指摘などもすごく的確でした。

限られた時間の中で渡している複雑な情報に対しても、「こういう観点で書きましょう」と、いつも僕らが言いたかったことと合致する書き方を示してくれました。そうして伴走してもらいながら、活動初期にかなり熱量を注いで活動に取り組み「こうやれば実際に取材してもらえるんだ」ということを掴めたことが大きかったですね。

また、広報トレーナーから「今月ネタがあると聞いていましたが、情報はまだですか」などと投げかけられると、私も負けず嫌いなので「このネタだったら出せる!」と張り合うようなこともありました(笑)ネタを出したくて仕事をしているような感じにもなって、それも仕事にプラスの効果だったなと思っています(山里真元様)

契約し活動をスタートして間もない頃、メディアからの『リサーチ』にエントリーした情報から記事が掲載された時は、エントリー締め切り5分前まで、広報トレーナーと文章をやり取りし、表現の変更を行っていました。始めの頃はいつも、締め切りギリギリでのエントリーでした。

文章があまり思い浮かばない時でも「自分たちはこれが特徴だと思っていて、相手にこういうことを伝え、その先にいるエンドユーザーにこういうことを知ってもらいたい」ということを、キーワードや簡単な文章にして広報トレーナーにお伝えすると、表現の細かいところや基本的な文章を作っていただけた点が、とても助かりました。

自社として、何を、誰に、どう伝えるのか、といった部分を組み立ててお伝えすることで、文章が作りづらいリサーチにもエントリーすることができました(堀切様)

社内外の懇親会や季節のイベント時に「カフェコーナー」をフル活用

「メディアとの接点」における成果

これまでネタもとの『交流会』や『セミナー』などを通じて、既に200件近くのメディアリストが蓄積されています。そのうち、取材や交流会などで接点を持ったメディアや、これからアプローチしたいメディアなど、関係を強化していきたい媒体のリストは大体50件くらいです。今後も媒体研究を重ねてリストを更新していき、アプローチに活かしていきたいです(菱沼様)

メディアとの接点がゼロの状態からスタートしましたが、今では、自社が何か新しい事業・取り組みを始める時「リサーチ」を活用するだけでなく、自分たちからメディアにアプローチして取材してもらえるようにまでなりました。これはすごく大きな変化だと思います。関わったメディアの方たちには、その後もプレスリリースを出す際にお声がけするなど、継続的な関係を築いています(山里真元様)

「PRのノウハウ」における成果

コンテンツ作成については、自分たちがアピールしたいことだけを表現するのではなく、この事業の社会公益性、社会に対しどのように良い変革を起こしていけるのかという点を、客観的に伝えることがとても大事だということがわかりました。

また、一時的に打ち出すということだけでなく、2次拡散を意識したコンテンツ内容の作り方や、発信の仕方についてのノウハウも溜まってきたと感じています。メディアリストも増えてきているので、今後もメディアに対し積極的にアピールしていきたいですね。

『メディア交流会』や『メディアセミナー』への参加を経験し、PRしたいことを誰に言えば一番刺さって取り上げていただけるのか、どんな言い方をすれば伝わるのか、ということもわかってきました。そうした積み重ねにより、メディアリレーションのノウハウもついてきたと思います(山里真貴様)

「ヒト(広報担当)育成」における成果

ゼロの状態から担当者それぞれが力をつけて、チームとしての広報体制がとてもしっかりしてきたと思います。先日とある調印式があったのですが、その予定を私が社内連絡で流しただけで、広報チームのメンバーが、取材につなげるために効果的スケジュールを考えてプレスリリースを作成し、理想的なタイミングで公開してくれました。広報機能がそうした一連の動きとなって見えるようになってきたのは、大きな変化ですね。

兼務の体制にも関わらず、『リサーチ』以外でもメディア掲載を獲得できるようになったということは、以前では、あり得ないことだったと感じています。

また、当社のメディア掲載情報やプレスリリースを見て、面接を受けに来てくれる方がとても多くなり、採用面での変化も実感しています。

「SHARE with カイシャの育成論」に掲載された記事については、最終面談の場でほとんどと言っていいほど、応募者の方から言及されますね。「御社のことをとても理解できました」という反応が本当に多くて、ともすると「記事を読んで、社長と一度面談したつもりでこの場に臨んでいます」といった感じなんです。

記事を深く読み込んで来られるので、求職者の側からも逆に突っ込んだ質問をもらうこともあり、それは会社にとっても良いことだなと思っています(山里真元様)

社内向けにも情報発信をし始めたので、社員たちもそれを見てくれていると思います。社内ではまだ表立ったリアクションがあるわけではありませんが、少しずつ心情への変化はあるはずです。地道に広報活動を続け情報発信を増やすことで、社員の意識変革にもつなげていけると思っています(山里真貴様)

ネタもと独自の「PR活動診断」

ネタもとでは、定期的に独自の「PR活動診断」を実施し、お客様の「自走化状況」を可視化・数値化することで、成果が見えづらい広報活動の「効果検証」を可能にし、自走化実現までの道のりをしっかりとサポートしています。

初回結果「26.5点」
1年後の直近「57.5点」

これまでに掲載された主な媒体名

・事業構想
・中日新聞(滋賀版 紙面、web)
・財界 ・BizHint
・労基旬報(紙面、web)
・日経トップリーダー
・日本経済新聞
・日経ビジネス電子版
・SHARE with カイシャの育成論
・熊野新聞

掲載されるために工夫したこと

プレスリリース発表後も、少しでも多くメディア取材につなげようと、広報担当者が粘り強く電話でアプローチをしてくれています。その結果、メディア掲載につながった例もあります(山里真元様)

あるプレスリリースの発表後は、地方を中心に5都道府県をターゲットとして、1都道府県平均で約10媒体、計50媒体ほどに電話をかけました。少し社内を騒がしくしてしまうくらい、粘り強くアプローチしましたね(笑)今後はまだつながりの少ないラジオやテレビなどの媒体にも、積極的にアプローチしていきたいと思っています。また、社内でのネタづくりの取り組みも強化していけたらと考えています(菱沼様)

アナログなことですが、メディア交流会などではお話した内容をメモするようにしています。その後メディアの方にメールを送る際には、複数の媒体に同じ情報を送るにしても、「あの方はこういうことを気にされていたな」と、そのお相手に即した内容に文章を組み立てるよう心がけています。

意識してやっていると、やはり返信率も少し高くなってきますし、すぐ取材につながらなかったとしても「こういうネタを探しているから次はこんなことを送ってきてほしいです」といったフィードバックも得られるので、そうした工夫は大事だと思っています(山里真貴様)

どのような企業に「ネタもと」を勧めたいか

当社は公民連携で取り組む、地方創生のためのDX相談を行っていますが、そこに来られる企業の中には、先進的な事例なのに、地方ではそこにニュース価値を見出せていない、といったことがよくあります。そうした地方の企業にこそ、ネタもとを活用したPR活動を勧めたいです。

それから、製品や商品のPRは「PR会社」に頼んでもいいと思いますが、企業そのもののPR、ブランディングに関しては自社でやるべきだと私は思っています。もちろん「ブランディングのプロ」はいるのでしょうが、そこに完全に任せきったPRは、真に「湧き上がってくるもの」ではなく「与えられたもの」になってしまう気がするからです。

本当の自分たちを打ち出せるのは自分たちしかいないはずだし、それを打ち出すPR活動に自社で取り組むこと自体、価値があることだと思っています。その自社の自走化を支援するネタもとを正直なところ「勧めたくない」が本音なのですが…わざわざコンペティターを増やしたくないですからね(山里真元様)

今後のさらなる目標

まずは来年の40周年での「V40」達成が今最も注力すべき課題なので、それを一番にアピールしていきたいです。中でもSEのスキルをもったITコンサルタントを増やす「エンジニアのコンサルタント化」はもっと打ち出して行きたいテーマのひとつです。

ITコンサルタントは、顧客の経営課題・事業課題を発掘し、解決策を提案する仕事です。戦略コンサルや業務コンサルはITに詳しいとは限りませんが、ITコンサルタントは、システム開発のプロとして顧客の課題解決に向き合える強みがあります。

SESの事業が中心だった当社は受託開発事業だけでなく、コンサルティング事業でも利益率を上昇させ3年という短期間での平均年収大幅アップを達成しました。これは当社の採用のフックにもなっているところで「うちに来ればコンサルタントへのキャリアチェンジができるよ」というアピールができます。また、同業他社に対しては「うちと組めばコンサルティング事業進出を手伝える」ことを知ってもらいたいです。

その上で「コンサルタントになっても本物のモノづくりからは外れないんだ」というメッセージを社外に発信し、その意義をPRしていきたいです。 少子高齢化などさまざまな課題があるなか、業界にもパラダイムシフトが起こりつつあります。これまでの構造を打ち破る第3局として「本当のモノづくりだけを考えているエンジニアリング集団」をつくっていきたいと考えています。そうした構想のもと、どんどん仲間を増やし、業界全体をより良く発展させていくことも、今後の目標です(山里真元様)


以上、いかがでしたでしょうか。
山里真元代表が語ってくださった、

「広告記事は経営者目線でも求職者目線でも”お金を払って書いてもらった記事”だとすぐ分かる」
「 自分たちの事業に社会的な意義があると感じたメディアから第三者目線で取材してもらった記事は、やはり情報として格段に信頼性が高い」
「 事業そのもののPR、ブランディングに関しては、自社でやるべき」
「本当の自分たちを打ち出せるのは自分たちしかいない」

これらの言葉は、まさに「広報PRの本質」をつく言葉です。代表自ら広報PRを「経営戦略」の一部と位置づけ、積極的かつ戦略的に活動されているため、わずか1年という短期間で、ここまでの成果を得られたのだと思います。

お忙しい中、快くインタビューにご協力くださった、代表取締役会長兼社長 山里 真元様、取締役 山里 真貴様、取締役 米坂 安代様、DXビジネス推進室 DXコンサルタント 堀切 慎也様、バリューアップセンター 菱沼 亮汰様、本当にありがとうございました。

参考:日本コムシンク株式会社様:237名 (2024年9月現在)


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