広報専任者なし・プレスリリース1本からのスタート
経営者主導で継続的な情報発信とメディア開拓を推進し、
メディア掲載・問い合わせ増加・学生との接点創出を実現
「採用できない中小・零細企業をなくしたい」という想いのもと、求人広告の運用代行から採用コンサルティングまでを一貫して提供する、株式会社PM Agent。
タクシードライバーや自動車整備士など、大手人材会社が参入しにくい業界に特化し、求人掲載から面談対応、入社後の定着フォロー、さらには外国人材の採用支援まで、一社で幅広く手がけているのが特徴です。
今回は、PRの重要性を深く理解し、自ら広報活動の先頭に立って取り組む、株式会社PM Agent 代表取締役 CEO 梅津 哲豪 様にお話を伺いました。
限られたリソースの中でも、社員に過度な負担をかけることなく、それぞれの得意分野を活かした役割分担によって着実に広報体制を構築。その結果、ネタもと契約から、わずか１年で複数メディアへの掲載を実現したほか、学生との接点創出や社員のモチベーション向上など、さまざまな成果につながっています。
「ネタもと」導入前の経営課題や悩み
当時の経営課題は、競合との差別化不足でした。ライドシェアの普及や外国人ドライバーの受け入れ解禁、さらに自動運転など、ドライバー不足を解消しようとするさまざまな動きが社会的に注目を集める中、弊社では2024年1月、未経験者をタクシードライバーとしてマッチングする転職支援サービス「RIDE JOB（ライドジョブ）」を立ち上げました。
しかし、サービス開始当初と比べて同じ領域に参入するベンチャー企業やスタートアップ企業が急速に増加し、クライアントであるタクシー会社や転職を考える求職者に対して、「自社をどう見せるか」「どう選ばれるか」という問いが経営における重要なテーマとして浮上していました。
「競合優位性をどう作り出していくか」は社内でも常に議論となっており、クライアントや求職者からの見え方、そして情報の届け方についても課題を感じていました。また、売上面ではサービス開始以来ゼロからのスタートで、目指していた水準にはまだ届いていない状況が続いており、危機意識を持っていました。
社内においては、社員育成が課題でした。弊社に入社するメンバーは全員が未経験者です。仕事への意欲や姿勢は申し分ないものの、経験やスキルが不足していることから、自ら疑問を持ち、能動的に行動する習慣はまだ発展途上の状態でした。たとえば、「質問はある？」と聞いてもなかなか声が上がらないなど、経験の浅さゆえに言語化や自己判断が難しい状況が続いていました。
さらに、業務フローの変更が多くマニュアルの更新が追いつかないこともあり、OJT中心で対応せざるを得ない場面も少なくなく、育成の仕組みづくりが急務となっていました。
一方で、採用・離職については大きな課題はありませんでした。自社が展開する転職支援サービスでは、日々多くの求職者と接点を持つ中で、ごく一部の方が弊社の理念や事業内容に共感し、入社を希望されるケースもあります。
また、正社員の離職率はゼロが続いており（試用期間中の契約社員を除く）、社員からのリファラル採用も活用しながら、求人広告や人材紹介会社を一切利用することなく、「RIDE JOB」の立ち上げからわずか2年で17名まで組織を拡大していました（梅津様）
「ネタもと」導入前の広報PR活動状況
広報専任の部署や担当者は置いておらず、組織として広報に取り組む体制は十分に整っていませんでした。継続的な広報活動も行っておらず、ネタもと契約前に実施していた広報活動は、プレスリリース配信サービスで1回発信したのみでした。
その内容は、外国人ドライバーの採用支援という、当時の業界では先駆けとなる取り組みを、他社に先んじて発信したものでした。「他社がやる前に、何が何でも先んじてプレスを出したい」という思いから、思い切って発信しました。
プレスリリース配信サービスでの発信から直接的な問い合わせはなかったものの、営業活動ではパソコン上で見せたり、印刷して持参したりすることで、説得力や信頼感につなげることができました。実際に受注につながったこともあり、「広報はやったほうがいい」と実感するきっかけになりました。こうした経験は、ウェブマーケティング出身として以前から持っていた、オーガニックな情報発信の重要性への意識とも自然に重なるものでした。
しかし当時は、広告出稿による求職者の流入確保が優先されており、広報は「いつかやるべきもの」という位置づけに留まっていました。実際の活動につなげるための仕組みや体制も社内にはなく、「重要だとはわかっているが、どこから手をつければいいかわからない」という状態が続いていました（梅津様）
「広報PR活動」を重視するに至った理由
もともとウェブマーケティング出身ということもあり、集客を広告に頼るのか、それともオーガニックで増やしていくのかという点は常に意識していました。例えばサイト運営でも、広告によって上位表示を狙う方法もあれば、サイトを育てながら検索で表示されるようにする方法もあります。
最近では、AIで調べた際に引用サイトとして表示されることもあり、オーガニックな流入の重要性をより強く感じていました。「お金をかけて短期的に露出を増やすよりも、地道に積み上げていく広報的な発想の方が長期的には強い」という認識は、創業当初から漠然と持っていました。
しかし実際には、「やったほうがいい」という意識にとどまり、具体的な広報活動にはなかなか踏み出せていませんでした。広告については、対法人向けには出稿せず、求職者向けにSNSやIndeedへ出稿していました。ただし、効果は出稿方法によって大きく変わるため、常に工夫と改善を重ねながら運用していました。
ネタもとの存在自体は、創業1〜2年目の頃から知っていました。営業を受けたことがあり、「広報支援をしている会社」として認知はしていたものの、そのタイミングでは契約には至りませんでした。当時は、「広報の重要性はわかっているが、今すぐ動くべきか」という判断ができていなかったのです。
そうした状況が変わったのは、知人から紹介を受けたことがきっかけです。その知人が手がけるサービスがテレビに取り上げられるほどの反響を呼んでいたのを目の当たりにし、「なぜここまで広まったのか？」と聞いたところ、その広報を支えていたのがネタもとだと知りました。実際の成果を身近で目にしたことが、「今こそ動くべきだ」という決断につながりました（梅津様）
数あるPR支援の中で「ネタもと」を選んだ理由
知人からの紹介でネタもとと出会いました。その知人が手がけるサービスは、当初はそれほど注目されていなかったものの、気が付けばテレビで取り上げられるほどの反響を呼んでいました。「なぜここまで広まったのか」と話を聞く中で、その広報を支えていたのがネタもとだったと知りました。自分の目で間接的に成果を確認できたことが、他社との比較検討を行わずに契約を決めた最大の理由です。
他にも、ネタもとを選んだ理由は主に3つあります。
1つ目は、プラットフォームの仕組みへの共感です。メディアが求めているテーマに対し、企業が直接情報を提供できる『リサーチ』機能や、プレスリリースを通じて情報を届けられる仕組みは、「思想としてもプロダクトとしても理にかなっている」と感じました。広告のようにお金で露出を買うのではなく、価値ある情報を届けることで自然につながっていく仕組みに魅力を感じたのです。
2つ目は、デジタルとアナログを組み合わせた接点の多様性です。『リサーチ』機能やプレスリリースというデジタルの仕組みだけでなく、『メディア交流会』というリアルの場でメディア関係者と直接つながれる機会も用意されています。アナログとデジタルの両方を組み合わせている点に、他にはない価値を感じました。
3つ目は、ネタもと担当者による伴走サポートがあることです。
広報専任の担当者も社内体制もない状態からのスタートだっただけに、ネタもと担当者がそばで伴走し、基礎から丁寧に教えてもらえる環境は、広報の世界に初めて飛び込む会社にとって大きな安心感につながりました（梅津様）
「ネタもと」を利用し得られた成果
ネタもとを契約して最も大きな成果として感じたのは、メディアへの露出です。週刊エコノミストや現代ビジネス、近代中小企業への掲載など、複数のメディアに取り上げられるようになりました。以前は広報と呼べるような活動もなく、プレスリリースを1本配信しただけの状態でしたが、ネタもとを利用し始めてから状況が一変しました。
メディアに露出することで、自社が外国人ドライバーの採用支援において競合他社と比べて強みを持っているというポジションが自然と浮き彫りになりました。契約前は、「自社の競合優位性をどう作り出すか」が経営課題でしたが、メディアに取り上げられることで、それまでうまく言語化できていなかった強みが整理されていきました。自分たちでも気づいていなかった強みも、外部の視点を通じて見えてきたと思います。その結果、自社の強みをフックにした商談につながるケースも増え、社内外での認識が徐々に変化してきています。
具体的な数値の成果としては、外国人求職者からのホームページへの問い合わせが半年間で24件増加しました。以前はほとんどなかった外国人からの自発的な問い合わせが、メディア掲載をきっかけとしたブランド認知の向上によって生まれるようになりました。
採用面では、広報活動をきっかけに意識の高い学生との接点が生まれました。YouTubeチャンネルの取材後に開催された座談会で東大生や慶應生と交流する機会があり、その後、インターンや継続的な関係構築につながっています。広報活動が採用面でも新たな接点を生み出すことを実感しました。
また、社内においても広報活動は従業員の大きなモチベーション向上につながっています。掲載された記事を見た社員が喜び、家族に見せたという声も届くなど、社員だけでなく、その家族にも誇りを感じてもらえるコンテンツになっています（梅津様）
具体的に取り組んだこと
ネタもとと契約後、最初に取り組んだのは『リサーチ』へのエントリーでした。私自身の創業秘話や成長ストーリー、困難・挫折からの再起など、業種業態を問わず発信できるテーマから積極的に挑戦していきました。当時、広報を担当していたのは、自社のオウンドメディアの制作を担ってくれていたアルバイトスタッフです。必要な情報を私に1対1で確認しながら、記事を仕上げていくスタイルで進めました。
ネタもとが開催するプログラムには、参加できるものにはとにかく顔を出すようにしました。中でも毎月開催される『経営者プログラム』では、他社の広報成功事例を学ぶ機会があり、社内体制の構築や定期的なミーティングの必要性を実感しました。ネタもと担当者のアドバイスも受けながら、契約から半年以内に社内の情報収集体制を整えました。各部署の責任者が隔週で集まり、部署内の出来事を共有しながら、発信できるネタを常に探す仕組みです。
また、『メディア交流会』にも積極的に参加しました。大規模な会場の熱気に最初は圧倒されたものの、自身が営業を得意としていたこともあり、できるだけ多くのメディアと名刺交換ができるよう意識してアプローチしました。
社内に向けては、広報の成果をプロセスごとに共有することを大切にしてきました。
メディアとのマッチングが決まった段階で、毎日の朝会やチャットを通じて「取材が決まりました」「来月来社があります」といった進捗を共有し、寄稿対応などで苦労したことも含めて発信することで、社員が広報活動を身近に感じられる環境づくりを心がけました。
一方で、掲載後の社外への活用には、まだ課題が残っています。掲載記事をクライアントへどう見せるか、メールマガジンでどう活用するかなど、社外への展開がまだ「出して終わり」になりがちです。ネタもと担当者からも、プレス配信をもっと積極的に活用すべきとアドバイスをいただいており、掲載後の二次活用を強化することが、今後取り組むべきテーマだと認識しています。
もう一つ、特に印象的な取り組みがありました。スタートアップ起業家の密着ドキュメンタリーを発信するYouTubeチャンネルから取材を受けたことです。SNSでつながったチャンネル運営者から、取材先を募集しているという連絡を受けました。ネタもと担当者からも積極的にメディアへ出ていくべきとアドバイスを受けていたこともあり、すぐに応募しました。面談を経て取材が実現し、チャンネル開設後、最初の取材対象者として動画が公開されました。現在は累計資金調達額100億円超の経営者など、著名な起業家も多数出演していますが、私はその第1号です。
撮影後の座談会には、経営や起業に関心を持つ大学生が多く参加していました。その中で東大生から声をかけられ、後日の打ち合わせへと発展。稼働日数の都合でインターン採用には至りませんでしたが、別の意識の高い学生を複数名紹介してくれました。
また、同じ座談会に参加していた慶應生は3カ月間のインターンを経験し、留学後も関係が続いています。実は先日、帰国後に再び来社し、インターンとして復帰することが決まりました。広報活動をきっかけに生まれたこうした関係は、今も続いています（梅津様）
ネタもと独自の「広報活動診断」
ネタもとでは、定期的に独自の「広報活動診断」を実施し、お客様の「自走化状況」を可視化・数値化することで、成果が見えづらい広報活動の「効果検証」を可能にし、自走化実現までの道のりをしっかりとサポートしています。
掲載されるために工夫したこと
掲載されるために工夫したことの一つ目は、他社と比較した際の独自性を前面に打ち出すことです。外国人ドライバーの採用支援という、競合他社がほとんど取り組んでいない領域に特化していることを、メディアに対して明確に伝えました。単に「外国人ドライバーの採用を支援している」と伝えるだけでなく、なぜその課題に取り組んでいるのか、社会課題との関連性も踏まえながら、社会的文脈の中でどのような意味を持つのかを打ち出しました。
実際に、外国人ドライバーの採用支援や、自動車整備士専門学校との外国人留学生を対象としたアライアンスなど、独自性の高い取り組みを継続的に発信したところ、メディアからの反響も良く、『メディア交流会』でも特に注目を集める題材となりました。業界の中で数少ない立場だからこそ、その強みを発信し続けることが重要だったと思います。
二つ目の工夫は、メディアから聞かれたことには、数字も含めてすべてオープンに答えることです。売上や問い合わせ件数、離職率など、数字の公開に抵抗感を持つ経営者も多い中で、私は「聞かれたものは全部答える」という姿勢を一貫して貫いてきました。「隠すことで守れるものより、オープンにすることで得られる信頼の方が大きい」という考えです。この姿勢が、メディアに取り上げてもらいやすい土壌をつくれたと思います。
三つ目は、広報活動における担当者の役割分担の工夫です。私自身が『メディア交流会』に参加する中で、『リサーチ』を書くスキルと、『メディア交流会』でメディアとの関係を構築するスキルは全く別のものだと実感しました。理想はどちらもできる人材ですが、リソースが限られている中では、得意分野を活かした配置転換が有効です。文章作成が得意な担当者には『リサーチ』へのエントリーを、営業力があり明るい担当者には『メディア交流会』への参加を任せることで、それぞれが力を発揮できる体制を整えました。ネタもと担当者からも、その方が良いとアドバイスをいただき、その配置転換を行いました（梅津様）
どのような企業に「広報PR」や「ネタもと」を勧めたいか
広報の必要性は感じていたものの、実際に活動をしたことで「思った以上に経営そのものなんだな」ということに気づきました。ネタもとの本村社長がよく口にする「PR＝経営」という言葉の意味が、活動を通じて体感としてわかるようになりました。
広報活動を進める中で、競合との差別化や自社の強みの言語化など、経営の根幹に関わる問いに何度も向き合うことになります。「それを一番理解しているのは経営者自身であり、だからこそトップが判断し、決めていく必要がある」と実感しました。
広告との大きな違いも、活動を通じて肌で感じることができました。広告は出せばすぐに結果が出ますが、コストがかかり、止めると同時に効果も消える「掛け捨て」的な性質があります。
一方、広報・PRは育てていくものであり、じわじわと積み上げながらゆくゆくはブランドの確立につながっていきます。「そこに至るまでの長期投資を自分が我慢できるかどうか」が問われ、それ自体が経営者としての器を広げる機会だと感じています。
ネタもとを勧めたいのは、広報やPRがまだ初めての段階にある会社、そして差別化できる強みを実は持っているのにそれがまだ言語化・発信できていない会社です。弊社もそうでしたが、メディアに出ることで自社の強みが整理され、浮き彫りになることがあります。
また、広報専任の担当者を置けなくても、コンサルタントが基礎から伴走してくれるネタもとのサービスは「広報体制がまったくない会社でも始められる」という点で特に向いています。競合が増える中で「選ばれる理由」を作りたい、そういった成長の踊り場にあるような会社に、ぜひ活用してほしいと思います（梅津様）
今後のさらなる目標
正直、やりたいことはたくさんあります。現在17名の組織ですが、20名、30名、100名と成長していく中で、組織開発・育成・採用・営業・資金調達など、あらゆる面で自分自身がレベルアップしていかなければならないと感じています。売上の数字目標ももちろんありますが、今一番大事にしたいのは数字よりも会社の中身を整えていくことです。
事業面では、これまで外国人ドライバーの採用支援に特化してきましたが、今後はドライバー以外の職種や業界、Z世代のキャリアにフォーカスしたPR、さらには人材・採用にとどまらずBtoCのサービス展開など、それぞれの事業に合ったPRに取り組んでいきたいと思っています。まだまだ可能性は広がっており、会社の中身を整えながら、次のステージへと着実に歩んでいきたいと考えています（梅津様）
今回ご紹介した株式会社PM Agent様は、競合との差別化や認知度向上という経営課題を背景に、広報専任の担当者がいない状態からPR活動をスタートしました。限られたリソースの中でも、自社の独自性を見つめ直し、メディアとの接点づくりや継続的な情報発信、社内での情報収集体制の構築に取り組まれています。
その結果、複数のメディア掲載に加え、外国人求職者からの問い合わせ増加や、意欲の高い学生との新たな接点創出、社員のモチベーション向上など、採用・営業・組織づくりに幅広い成果が生まれました。PRは単なる認知拡大の手段ではなく、自社の強みを明確にし、企業価値を社内外へ伝えることで、経営課題の解決を後押しする取り組みであることが伝わる事例といえます。
「競合との差別化が難しい」「自社の強みをうまく発信できていない」「広報に取り組みたいが、何から始めればよいかわからない」と感じている企業様は、ぜひ今回の事例を参考にしてみてください。
お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただいた梅津様、本当にありがとうございました。
参考：株式会社PM Agent 様：17名（2026年7月現在）