「普通」の採用活動では優位に立てないと痛感
自社の魅力や価値観を主体的に「第三者視点」で
発信する必要性を感じ「広報PR」に着手
士業・医業のプロフェッショナル向けに「インフラ」「マーケティング」「システム」「コンサルティング」の４つの領域を柱に、経営をより良くするためのあらゆるサポートを行う、株式会社スタイル・エッジ。
従業員が働きやすい環境づくりに積極的に取り組むために「サステナビリティ推進室」を設け、育児と仕事の両立支援や健康経営の推進、CSR活動等を推し進め、従業員が組織のなかで最大限パフォーマンスを発揮できる環境づくりに努めている企業です。
今回は、ネタもと導入から３年目となる、株式会社スタイル・エッジ 取締役 花咲 圭祐 様、人事広報部 小林 様に、広報に注力した理由や、広報活動で得られた成果など詳しくお聞きしました。
ネタもと導入前の課題や悩み
採用活動に力を入れていたものの、認知から応募、入社、育成、そして離職に至るまでの一連のプロセスにおいて、多くの課題を抱えていました。なかでも、入社前の認知と理解が不足していたため、それらを促進する取り組みが急務でした。
弊社の人事部門は採用活動を一貫して管理していましたが、入社前の段階における認知度向上や、求職者への理解促進については、ほとんど手が回っていない状況でした。そのため、課題を解決するために「広報活動しなくては」と漠然には感じていたものの、広報に関するノウハウが一切なく、私たちがどのように一歩を踏み出せばいいのか分からない状態でした。
また、BtoB事業という特性から、広報PRのアピールポイントを見つけるのが難しかったのも大きな課題でした。
弊社は、弁護士や司法書士などの士業、そして医師をはじめとする医業に特化した総合支援を行うコンサルティング企業です。こうした事業は、専門家を対象としたBtoBのビジネスモデルであり、一般消費者向けの商品やサービスを提供する企業とは異なる特性を持っています。
そのため、広報PRの切り口を見つけることが難しく、「どのように自社の魅力や強みを発信するか」という点で大きな課題を抱えていました。
アピールするポイントが見えないなかで、自社の魅力をどう発信するかについての試行錯誤が続いており、広報PRのノウハウや専門知識を外部から得る必要性を強く感じていました（花咲様）
ネタもと導入前の「広報PR活動」状況
ネタもとを導入する前の広報活動は、極めて限定的でした。採用活動自体は幅広く行い、各種求人媒体やツールを効果的に活用していましたが、広報活動に関しては、外部から取材の依頼があれば対応する程度に留まっていました。
実際、弊社にはメディアの目に留まりやすい特徴がいくつかあります。例えば、社内に託児所を設けている、平均年齢が30歳前後と若い社員構成である、女性社員が全体の６割を占めている、オフィスのデザインが緑豊かであるなど、他社にはない魅力的なポイントが多くありました。
しかし、これらの特徴を活用して積極的に発信するという考えには至らず、受け身の取材対応に留まっていたのが実情です。
こうした対応は一過性のものであり、メディアとの継続的な関係を築くことにはつながりませんでした。取材があっても、それが派生して次の取材につながることは、ごく稀で、広報活動を発展させる流れを作ることができませんでした。
さらに、広報体制自体も十分に整備されておらず、採用広報のためのコラム執筆や、社内の雰囲気や働き方を伝えるためのSNS運用、効果的な広報PRなど積極的な取り組みが不足していたのです（花咲様）
広報PR活動を重視するに至った理由
広報PRに注力した理由は、採用難が顕在化しつつある昨今のビジネス環境が背景にあります。若年層人口の減少や求人倍率の上昇により、従来通りの採用活動だけでは競争に勝つことが難しい状況に直面していました。
もちろん、これまでと同様の採用活動を継続することも重要ですが、「普通」の採用活動では他社との差別化が十分に図れず優位性を保つことができないと痛感したのです。
また弊社はベンチャー企業で、認知度がまだ十分とは言えません。どんなに真剣に採用活動に取り組んでも、企業としての魅力や価値を正しく伝えられなければ、優秀な人材を惹きつけることは難しいのが現状です。
さらに、クライアントを後押しする立場にある弊社にとって、自社の競争力を保つ持続力が求められます。そのため、自社の魅力や価値観を「主体性」「機動力」といったキーワードでしっかりと発信し、ベンチャーならではの勢いや柔軟性を「第三者視点」で発信していくことが不可欠だと思いました。
広報PRは、広告とは異なり、メディアを通じた発信によって信頼性を高められるという特長があります。広告を通じて自社の魅力を直接伝えることに加え、広報PRでメディアを介した客観的な視点から情報発信することで、より広く価値を届けることが可能だと感じたのです。
クライアントへの責務を果たすためにも、また魅力的な企業として求職者に認識してもらうためにも、広報PRは非常に重要だと考えました（花咲様）
ネタもとを選んだ理由
弊社では、主体的に広報活動を進める姿勢を大切にしており、この考えと、ネタもとの「伴走型支援」がマッチしたからです。「主体的に」という考えは、弊社のビジネスモデルおよび企業体質に深く根づいており、広報活動においても「会社について一番よく知っているのは自分たちなのだから、広報活動も自社で」と考えています。
それと、外部の経験者に頼るのではなく、まずは自分たちの力で広報活動の基盤を築きたいという強い思いもありました。この考えの背景には、弊社の事業が関係していると思います。
弊社は総合支援を行う企業として、クライアントである弁護士や医師が本業に集中できるように必要なサポートを提供しています。クライアントの事業を主体的に捉え、課題解決に向けて私たちが積極的に行動することが求められるのです。
そのため自社においても同じ哲学を貫き、主体的に広報活動に取り組むことで、クライアントに対しても自らの姿勢を示したいと考えました。
外部に依頼することは簡単かもしれませんが、弊社では「自分たちがしっかり自社について理解し、それを適切にアウトプットできるようになること」が重要だと考えています。ネタもとの伴走型支援は、弊社が主体的に成長していくプロセスに適していたのです（花咲様）
広報PR活動で取り組んだこと・工夫したこと
ネタもと導入後は、主に以下の2つに取り組みました。
１つ目は、『学習コンテンツ』の視聴です。広報PRの基本や実践的なノウハウを学ぶコンテンツは数えきれないほどあり、１つずつ視聴して学びに変えていきました。次第に広報活動に必要なノウハウが蓄積され、意識を高めることができたと実感しています。
２つ目は、『リサーチ』の活用です。『リサーチ』におけるプロセスを通じて、自社の情報を整理し発信すべきポイントを明確にする仕組みや考え方が養われました。取材獲得に向けてだけでなく、私にとっても自社を深く理解し、適切に言語化する訓練になったのです。
この２つの取り組みを通じて得られたノウハウを活かし、ファクトシートの整備にも着手しました。『リサーチ』や取材獲得で得られたデータをもとに、自社のアピールポイントや強みを明確化し、それをファクトシートにまとめました。これらの取り組みを通じて長期的な広報基盤ができたと感じています。
１つひとつの取り組みは重要ですが、何よりも「地道にコツコツ」という考え方が広報活動の基礎として根づきました。『メディア交流会』への参加や『リサーチ』の積み重ねを粘り強く続けたことで、着実に成果を上げることができたのです。社内でも広報活動に対する理解が深まり、長期的な視点で広報を進める土壌が整いました（花咲様）
「メディアとの接点」における成果
ネタもとの機能の１つである『リサーチ』を通じて、これまで受け身だった広報活動から脱皮し、積極的にメディアリレーションができるようになりました。その結果、メディアとの接点が劇的に増え、多数のメディア掲載につながりました。
例えば、『月刊総務』からは２度に渡る取材を受け、その他のメディアからも自然に声がかかる場面が増えました。こちらからアプローチし続けるだけでなく、メディア側から連絡をいただき掲載に至るということは、ネタもと導入前には、一度もありませんでした。
『リサーチ』や『メディア交流会』への参加で自社オリジナルのメディアリストが形成され、単なる取材依頼に留まらず、メディアと継続的につながりを持てるようになったのは、非常に大きな成果です。「IPOをする際には、ぜひ連絡を」とメディアからメールをいただくほど関係性は深まっています。
さらに、築いたメディアから派生して新たなメディアとの出会いもあります。メディアとの接点が増え、関係構築の質も向上したことで、予期せぬメディアからの取材依頼という好循環が生まれたのです。メディアとは上下の関係ではなく横のつながりを保つことができたと実感しています（小林様）
「PRのノウハウ」における成果
メディアリレーションのノウハウが、大いに向上しました。
『リサーチ』では、メディアが求める情報や条件を細かく理解し、その要望に適した内容でエントリーする必要があります。ネタもとからは各メディアや各リサーチにおける対策をおこなっていただき、ニュースバリューを考慮した情報集約を心がけました。その結果、取材獲得率が向上し、PR活動の質が目に見えて高まりました（花咲様）
ノウハウの蓄積は「PR活動診断」で定期的に確認できるため、ターニングポイントとして評価と次の目標設定ができました。診断には広報活動を多角的に評価するための質問項目が豊富に設けられており、回答するだけでも「この取り組みはまだ行なっていなかったな」など、自社の課題を明確にすることができます。広報活動の改善点を体系的に理解するきっかけとなり、ノウハウの蓄積を後押ししました。
さらにはPR活動診断の結果に基づいてフィードバックを受けられるので、広報活動の方向性を定期的に見直し、改善を重ねることができます。成果を上げるためのポイントが明確になり、取材対応などにノウハウが活かされました（小林様）
「ヒト（広報担当）育成」における成果
以前の広報活動は採用活動と兼務しながらの２名体制でしたが、現在では広報専任者が増員され、体制を強化しています。広報業務に専念できる環境が整い、業務の質と効率が向上しています。
ネタもとを導入し、取材獲得やメディアとの関係が豊富になってきたことを機に体制を変革しました。新卒社員を広報専任として配属し、多方面に向けてSNSやデジタルメディアを活用した新たな取り組みを進めています。
具体的にはX（旧Twitter）、Facebook、YouTube、TikTokといったプラットフォームでの情報発信を強化し、求職者に向けた効果的なメッセージを届けています。直近で集計した求職者に向けての「弊社の情報はどの媒体から収集しているか」といったアンケートでは、６〜７割が公式サイト以外のSNS等から情報収集しているという結果が得られました。ネタもとのノウハウがデジタル領域に活用されている証拠です（花咲様）
また、ネタもとのサポートを受けながら少しずつ自走できるようになってきたことで、より高いレベルで広報業務を遂行できるようになりました。そのノウハウを新入社員に伝え「個」の成長を支える体制が整ったことで、チーム全体もレベルアップしています（小林様）
ネタもと独自の「PR活動診断」
ネタもとでは、定期的に独自の「PR活動診断」を実施し、お客様の「自走化状況」を可視化・数値化することで、成果が見えづらい広報活動の「効果検証」を可能にし、自走化実現までの道のりをしっかりとサポートしています。
これまでに掲載された主な媒体名
・財界
・ZUUonline
・オフィスの広場
・ビズスト
・ライフハッカー・ジャパン
・近代セールス
・企業実務
・月刊総務
・月刊事業構想
・@IT
・社長の履歴書
掲載されるために工夫したこと
ネタもとの提案をきっかけに、情報発信の仕方を大きく見直しました。弊社には、社内の託児所設置、社員の平均年齢が30歳前後、女性社員が全体の６割、自然を感じられるオフィスデザインなど興味を持たれやすい特徴があります。
しかし、ネタもと導入前は、これらを「売り」にするつもりはありませんでした。あくまで「頑張っている社員に還元していくために整えた仕組み」であり、鮮やかな部分だけ見て弊社に応募してくださったとしても、私たちが求める人材とマッチするとは限らないと感じていたからです。
しかし、ネタもとからの提案を受け、試しに打ち出してみたところ、意外にも好意的に受け取られたのです。「正しく理解してもらいたい」という私たち思いもしっかりと記事に反映され、結果的に会社理解や魅力促進につながるという効果が得られました。
打ち出すつもりがなかった情報が、ここまで企業ブランディングを強化してくれたことに驚くとともに、発信の仕方次第で「相手に正しく届けられる」ことに気がつきました。
他にも、取材時には「掲載記事の完成形をイメージして取材対応する」ことを意識しました。広告や自社メディアであれば、自社が伝えたいことを全面に打ち出し、何度も修正することもできますが、メディアの取材ではそうはいきません。
取材は一度きりなので、その場で正確かつ濃密な情報を提供する必要があります。取材の準備段階で伝えたいことをまとめ、当日は言葉を慎重に選びながら話すよう心がけました。メディア側も「聞きたいこと」があって取材に来てくださっているので、その答えを的確に答えられるよう配慮しておくことで、信頼にもつながったと思っています（花咲様）
どのような企業に「ネタもと」を勧めたいか
ネタもとのサービスは「広報の立ち上げ期」にある企業やこれから広報活動を本格的に進めようと考えている企業にとって、最適な選択だと感じています。
また、外部に頼りきるのではなく、自社の力で広報業務を主体的に進めたいと考えている企業にもおすすめです。広報活動の経験が浅い企業や、専任の広報担当者がいない企業でも、ネタもとの伴走型支援を活用することで、少ないリソースでも効果的に広報活動をスタートさせられると感じています。
広報活動をPR会社などに委託する場合、年間で1000〜2000万円ものリテナー契約費がかかるケースがあります。中小企業やベンチャー企業にとって大規模な投資はハードルが高いのが現実です。
その点ネタもとは、コストパフォーマンスに優れているため「まずは広報の基盤を整えたい」「過大なコストを避けたいけど、広報活動を進めたい」と考える企業にとっては有効的に活用できると思います（花咲様）
それに、ネタもとのサービスは「単発的な成果」ではなく、企業の広報能力を育て、長期的な基盤を構築することを目指したアプローチが特徴です。企業は自社の広報力を高め、長期的かつ継続的にメディアとリレーションを構築できるのです。
広報活動を経営戦略の一環として捉え、企業ブランディングを強化したいと考えている企業にとっては、伴走型で広報活動をサポートしてくれるネタもとは信頼できるパートナーとなると思います（小林様）
今後のさらなる目標
弊社は、設立当初から法律事務所や士業支援を中心に事業を展開してきましたが、近年では医業支援にも積極的に取り組んでいます。今でも士業支援のイメージが根強く残っていますが、医業支援においても広く支援できることを広報でアピールしたいと考えており、士業と医業の両輪を軸に、企業として認知度をさらに高めていきます。
また現在の弊社は、IPOに耐えうる組織体制の構築を目指しています。目標を達成するためには、顧客や投資家からの信頼を得ることはもちろんのこと、採用広報においても優秀な人材を引きつけるための企業ブランディングが欠かせません。広報活動では組織体制がしっかり整えられていることや、挑戦を恐れない企業姿勢をアピールすることで、ターゲット層に向けてぶれないメッセージを届けたいと考えています。
広報活動を採用促進のためだけでなく、顧客やクライアントに対しても自社の価値を伝える手段として活用していきたいです。広報を通じて弊社のビジョンや事業の強みを明確に伝え、クライアントの信頼をさらに深めていく所存です。今後も、弊社の信念である「主体的に行動する」という姿勢を貫き、広報活動を通じて企業価値を高めながら、IPO実現に向けた体制づくりを進めていきます（花咲様）
「社内に託児所を設けている」「平均年齢が30歳前後と若い社員構成」「女性社員が全体の６割」「オフィスのデザインが緑豊かである」など、もともと他社にはない魅力を多数お持ちだった株式会社スタイル・エッジ様。
しかしながら、ネタもと導入前は、これらの魅力的な特徴を積極的に発信していくという考えはなく、受け身の取材対応に留まっていたようです。
ネタもとの豊富なプログラムを活用することでPRノウハウを社内に蓄積し、メディアとの関係性を地道に深めていくことで、今ではメディア側から取材依頼が来るようにもなり、社内だけに留まっていた「他社にはない多くの魅力や強み」を最大限に世の中へ拡げることができたようです。
お忙しい中、快くインタビューにご協力くださった、花咲様、小林様、本当にありがとうございました。
参考：株式会社スタイル・エッジ様：365名（アルバイト含む、2025年2月現在）
