生成AIの普及により、企業がコンテンツをつくることは以前よりはるかに簡単になった。記事やSNSの投稿、メールマガジンなど、これまで多くの時間をかけてつくっていたものも、AIを使えば短時間で形にできる。
しかし、誰もが簡単にコンテンツを発信できるようになったとき、「たくさん発信すること」や「きれいな文章を書くこと」は企業の差別化になるのであろうか。
むしろ、コンテンツがあふれるほど重要になるのは、「何を書くか」である。
顧客とのやり取りから得た気づき、現場で積み重ねてきた工夫、商品開発での試行錯誤、事業を通じて蓄積したデータや知見。こうした情報には、その企業が実際に事業を続けてきたからこそ生まれた価値がある。
AIに文章を書いてもらうことが当たり前になる時代。企業に求められるのは、コンテンツを量産することではなく、自社にしかない情報を見つけ、それを社会に伝えていくことなのかもしれない。
「書く」ことは、もう差別化にならない
企業が情報を発信する際、かつては「何を発信するか」以前に、「発信できるか」そのものが一つの壁であった。記事を企画し、取材し、原稿を作成し、校正する。発信までには相応の時間と人手が必要だったからである。その前提が生成AIによって変わりつつある。
文章の下書きや構成、要約、翻訳など、コンテンツ制作にかかる工程の一部をAIに任せられるようになった。専門的なライティングスキルを持たない担当者でも、一定の品質の文章を短時間で作成できる環境が整ってきた。これは企業にとって大きなメリットである。
一方で、経営視点から見れば、別の問題も生じる。これまで制作にかかっていた時間やコストが下がれば、企業間で発信できる情報量の差は、小さくなっていくからだ。
つまり、これからは「情報を発信している企業」ということだけでは、競争優位になりにくい。重要なのは、コンテンツをつくる能力そのものではなく、コンテンツを通じて「何を伝えるのか」という中身である。
同じAIを使えば、似たようなテーマについて、似たような構成や表現のコンテンツをつくることもできる。制作の効率が上がる一方で、発信する企業が増えれば増えるほど情報の受け手から見た違いは分かりにくくなる。
コンテンツ制作の効率化は、企業に「もっと発信する」ことだけを求めているのではない。発信する情報そのものに、どのような価値を持たせるのかという、より本質的な問いを企業に突きつけている。
AIが書けないのは「文章」ではなく「事実」である
生成AIは、業界の動向や一般的なノウハウを整理し、説得力のある文章に仕上げることができる。だが、その企業が実際に何を経験し、何を見て、何を積み重ねてきたのかまでは生み出せない。
顧客から繰り返し寄せられる相談、現場でしか分からない課題、商品開発で何度もやり直した経験、長年の取引から見えてきた市場の変化。これらは、ネット上の情報を組み合わせても出てこない。その企業が事業を続けてきた結果として、初めて存在する情報である。
企業には、こうした「自社にしかない事実」が数多く眠っている。しかし、当事者にとっては日常の出来事であるため、その価値に気づきにくい。社内では「特別なことではない」と片付けられている経験が、外部から見れば、他社にはない専門性や独自性になり得るのである。
だからこそ、AI時代の企業発信で重要なのは、AIにどれだけ上手な文章を書かせるかではない。AIにはつくれない事実を、自社がどれだけ持っているか。そして、その中から社会に伝える価値のあるものを見つけられるかである。
「当たり前」の中に、企業の強みが眠っている
企業の中には、日々の業務として当たり前に行っているために、その価値に気づいていない情報が数多く存在する。長年の経験から身につけた仕事の進め方、顧客から評価されている工夫、現場で積み重ねてきた改善などである。
社員にとっては「昔からこうしている」というだけのことでも、外部から見れば、その企業ならではの強みである場合がある。顧客から何気なく寄せられた言葉や、現場が独自に行っている小さな工夫の中に、他社にはない価値が隠れていることも少なくない。
しかし、こうした情報は、社内にいる人ほど「特別なことではない」と考えやすい。毎日の仕事として繰り返しているからこそ、その情報が外部にとってどれほど意味を持つのかに気づきにくいのである。
だからこそ企業には、自社の情報を外から見直す視点が必要になる。新しい情報を外部から探すだけではなく、すでに社内に存在している情報を掘り起こす。その中に、これまで発信してこなかった企業独自の価値が見つかる可能性がある。
AIによって一般的なコンテンツを簡単につくれる時代だからこそ、企業が目を向けるべきなのは、自社が長年積み重ねてきた経験である。「こんなことはどの会社でもやっている」と思っていることこそ、外部から見れば、その会社にしか語れない情報なのかもしれない。
「ニュースがない」は、発信する情報がないという意味ではない
企業の広報では、新商品や新サービスの発表、受賞、イベント、業績など、分かりやすい「ニュース」が発信の中心になりやすい。もちろん、こうした出来事は企業の動きを社会に伝える重要な情報である。しかし、発信できる情報を「ニュースになる出来事」だけに限定すると、日々の事業活動の中にある価値を見落としてしまう。
顧客から寄せられる相談の変化、現場で生まれた工夫、商品開発での試行錯誤、長年の事業活動から見えてきた業界の変化。こうした情報も、その企業が実際に事業を行っているからこそ得られるものである。まだニュースとして発表する段階ではなくても、顧客や社会にとって意味のある情報になり得る。
新商品を発売したという事実だけを伝えるのではなく、なぜその商品が必要になったのか、顧客のニーズがどう変化したのか、開発の過程でどのような課題があったのかまで掘り下げれば、企業の事業活動そのものが発信の材料になる。
広報が探すべきなのは、完成された「ニュース」だけではない。企業が日々の事業を通じて経験している変化や発見の中に、社会へ伝えるべき情報が存在する。
「ニュースがない」のではなく、日常の中にある情報をニュースとして捉える視点がない。AIによってコンテンツが量産される時代には、この視点こそが企業の発信力を左右するのである。
AI時代、広報の価値は「つくる」から「見つける」へ
生成AIによって文章を書く、情報を整理する、複数の媒体に展開するといった作業はこれまでより効率よく進められるようになった。コンテンツ制作にかかる時間を減らし、発信の量を増やすうえでAIは非常に有効な手段である。
一方で、AIに任せる範囲が広がるほど広報担当者には別の役割が求められる。企業の中にある情報を集め、何が発信する価値を持つのかを判断することである。
営業や開発、製造、カスタマーサポートなど企業の各部門には日々さまざまな情報が生まれている。顧客の変化に気づいた社員、現場で課題を解決した担当者、開発の過程で新たな発見をしたチーム。それぞれが持つ経験には、外部からは見えない企業独自の情報が含まれている。
これまでの広報は、集まった情報を整理し、ニュースリリースや記事などのコンテンツに仕上げることにも大きな時間を割いてきた。今後は、その前段階にある「何を見つけるか」「何を伝えるべきか」という仕事の重要性がさらに高まる。
AIがコンテンツをつくれるようになったからこそ、人間にしかできない仕事は、企業の中に眠る情報を発見し、その意味を見極めることにある。
広報の価値は、文章をつくる力から、企業の中にある価値を見つけ出す力へと移っていくのである。
発信力を支えるのは、日々の情報の蓄積である
企業固有の情報は、広報部門だけで生み出せるものではない。顧客と接する営業、商品やサービスをつくる開発、日々の課題と向き合う現場など、事業に関わるあらゆる場所で生まれている。
しかし、その情報が社内で共有されず、担当者個人の経験や記憶だけにとどまってしまえば、発信につなげることはできない。顧客からどのような声が増えているのか、現場でどんな変化が起きているのか、どのような改善を重ねてきたのか。日々の業務で生まれる情報を、企業として拾い上げていく必要がある。
そのためには、広報だけが情報を探すのではなく、各部門から情報が集まる仕組みをつくることが重要になる。現場の小さな気づきや顧客との会話を記録し、社内で共有しておけば、後になって重要な発信テーマへと発展することもある。
AIによってコンテンツ制作の効率が高まるほど、その材料となる情報を企業がどのように蓄積しているかが重要になる。これからの企業に必要なのは、コンテンツを量産する仕組みだけではない。事業活動の中で生まれる価値ある情報を、継続的に蓄積し、発信につなげる仕組みなのである。
このように、AIによって、企業がコンテンツをつくることは容易になった一方で、誰もが一定水準の情報を発信できるようになれば、発信量や文章の巧拙だけでは企業の違いを伝えにくくなる。
これから重要になるのは、その企業が実際の事業活動を通じて蓄積してきた情報である。顧客との接点、現場での経験、試行錯誤、独自のデータや知見。社内では当たり前と思われていることの中にも、他社にはない価値が眠っている。
AIに文章をつくらせることが目的なのではない。AIにはつくれない「その企業だからこそ語れる情報」を見つけ、社会に伝えていくこと。そこに、AI時代の企業発信の価値があるのである。
