5分でわかる!PRで成功する方法(マンガ編)

日本企業の「請求書問題」を解決

日本企業の「請求書問題」を解決

「請求書承認のための出社」を不要に
コロナ対策に効くクラウド型請求ソフト

面倒な請求書をクラウドで一元管理できるソフト「MakeLeaps (メイクリープス) 」。

書類をカンタンに作成、管理、郵送できる、このクラウド型請求ソフトを開発・運営しているのが、商品名と同じ名称のメイクリープス株式会社だ。

「MakeLeaps」 の誕生から約5年。ユーザー数は右肩上がりで年々増加。

新型コロナウイルスの感染拡大により企業のテレワーク導入が早急に求められる中、 「請求書の承認業務のための出社」をなくすことができる同社のソフトや新型コロナ対策に注目してみた。

日本企業の「請求書問題」解決のためにソフトを開発

メイクリープスは、オーストラリア出身のジェイ・ウィンダー氏が2014年7月に企業した会社だ。彼は20歳の時に初めて起業し、2社目としてメイクリープスを設立した経緯を持つ。

起業前のジェイ氏は、18 歳という若さで世界トップクラスの会計系企業のIT 部門に当時の最年少で正社員として入社。しかし、その頃に学んでいた「空手道」を極めたいという強い思いから好きだった日本へ来日。その後、日本文化により強く惹かれるようになり、日本に残ることを決意した。

日本で職を探しをはじめるも、当時10 代という若さ、外国人であることが高いハードルとなり、なかなか見つからず、連絡を取ったIT 関連企業の数は 120 社以上にもなった。

ようやく、就職できた企業で日本でのビジネスの仕方や文化を学んだ後、フリーランスになり、その1 年後の 20 歳で初めて会社を立ち上げた。

起業当初は、海外企業が日本に進出する際の機材やサーバー購入の代行、電気やインターネット契約などをサポートする IT コンサル企業だった。

取引先が増えはじめ感じたことは、「請求書の作成が大きな負担になっている」ということだった。

月末には何十通もの完璧な請求書を作成・送付するために、ジェイ氏を含め 3 人で1 週間作業をする必要があった。このような作業を 1 件 1 件、手作業で行っていると貴重な時間を消費しビジネスの進行を妨げるという危機感を強く抱くようになっていった。

しかし、多くの日本企業が抱えているはずの「請求書処理作業の問題」にマッチした製品が当時日本にはなかったため、ジェイ氏自らソフトウェアを開発。

自らソフトウェアを開発・導入したことで、これまで3人で1週間かかっていた月末の請求書処理を1人3 時間でできるようになり大幅に時間を削減。

この自社での業務効率化の事例を知人の経営者たちに話すと、
「うちでも使いたい」
「いくらで売ってくれるのか」
という反応があり、自社以外でも使える製品の開発に取り組むことに。

現在のビジネスパートナーである、 ソフトウェアの開発に強いポール・オズワルドと出会い、2014 年に同社を設立。主軸事業であるクラウド型請求管理システム「MakeLeaps(メイクリープス)」の本格的なサービス提供をスタートさせた。

大手IT企業のお墨付きで導入企業が激増

クラウド型請求管理ソフト「MakeLeaps」は、冒頭でも紹介した通り、見積書や請求書の作成から郵送、さらには入金管理や売上レポートまでを一元管理することで業務の手間を削減できるソフトだ。

請求業務を効率化することで、本来注力すべき仕事に労力を傾けることができるため、「働き方改革」にも一役買うことができる。とくに社員数が少ない中小企業においては、月末になると膨大な量の請求書作業に追われることも多い。そのような企業にとっては助っ人的なソフトといえる。

ところが、日本企業での導入の壁となったのが「ハンコ文化」。

「『MakeLeaps』には、ハンコ(社印)データをアップロードしソフト内で捺印できます」

そう伝えても受け入れてもらえず、導入を渋る日本企業にフラストレーションを感じるようになっていた。

「それであれば、日本市場で知名度の高い顧客を見つけよう」と奔走し、日本最大級の大手IT企業に導入されることが決定。それが大きなターニングポイントとなり、市場に認知されるようになった。

「リモート飲み会」で社内コミュニケーションを活性化

「請求書のための出社をなくす」を自社サービスで支援するメイクリープスだが、 同社においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い「完全テレワーク」を明るく乗り切る策に取り組んでいる。

同社には、日本人社員以外にもベルギー、ベネズエラなど 12 カ国(2020年4月時点 )の社員が在籍。遠方から参画するメンバーもいるため、以前からリモートワーク文化が浸透していた背景がある。

さらに今回、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために2月から完全リモートに移行。

リモートワークの課題としてあげられる「社内コミュニケーション」がなくなることを防ぐためにオンライン会議システム「Zoom」を利用して「リモート飲み会」を開催。社内コミュニケーション活性化を図っている。

「リモートで仕事をする」だけではなく、この「リモートでの飲み会」を定期的に開催することで、社員たちが自宅にいながら安全に飲み会を楽しみ、メンバー同士のコミュニケーションを図ることができいるようだ。

新型コロナウイルスの影響により、各企業の「リモートワーク導入」が急がれる中、同社のクラウドソフトの導入による業務の効率化、リモート飲み会など、参考にしてみてはいかかだろうか。

「ネタもと」プランについて詳しく知りたい企業様は、以下より気軽にお問い合わせください。専任の担当がテレビ電話または訪問にて課題をヒアリングさせていただいた上で、御社に適したサービスをご提案させていただきます。

「ネタもと」プランの「サービス紹介資料」ダウンロードはこちら

無料メルマガ「成功する広報体制づくり」講座(全5回)のお申し込みはこちら。
社名・氏名・メールアドレスの3つを入力するだけ!簡単30秒で完了

注目の企業カテゴリの最新記事