こんにちは。株式会社ネタもと メディアリレーションズ部です。
先日、企業様からこのような声をいただきました。
「ネタもとのメディア交流会で知り合った業界紙の記者から、
『次々号で、〇〇特集を組むことになりました。御社の事業領域だと思うのですが、有料出稿記事を出しませんか？』
と言われました。営業目的かと思うと、なんだかガッカリです・・・」
＜ネタもとメディア交流会とは＞
ネタもとが開催する、メディア記者と出会えるオンライン＆オフラインイベント。参加する記者30～100名と1on1でコミュニケーションを取ることが可能。その場で話せなかった記者も含め、翌日に全参加メディアの連絡先を企業様に共有します。貴重なメディアリストとして、今後の広報活動に役立てていただけます。
このようにメディアから営業を持ちかけられると、違和感を抱く経営者様・広報ご担当者様が少なくないように感じます。
しかしそれでは、あまりにもメディア側が可哀そうに思います・・・。
当たり前のことですが、メディア運営というのはボランティアではなく、ビジネスです。メディア運営における収益のメインは、広告収入です。ビジネスである以上、接点のある企業に広告営業を行うのは当然です。
自社の情報は取り上げてほしい。でも営業は持ち掛けてこないでほしい。というのは、ややビジネスモデルに対するご理解が少ないように感じます。
ではメディアから有料施策を持ちかけられた場合、どのようにすればよいのでしょうか。
結論から申し上げると
「メリットを感じるのであれば営業提案を受けてもいいし、そうでないなら断ればよい」
という“ごく普通の対応”が正解です。
メディア側から提案されるものは、
・（テレビ／ラジオの場合）CMスポット出稿や番組スポンサー
・（新聞／雑誌の場合）広告出稿
・（業界メディア／雑誌／その他メディアの場合）広告出稿、PR記事、主催展示会などへの出展
が主なものとなります。
そのメディアに扱われることをメリットに感じるのであればもちろんですが、そうでない場合でも、記事が掲載される・されないということで判断するのではなく
「このメディアに広告を出すことでターゲット顧客に認知される」
「この展示会に出展することは見込み客作りに役立つ」
など、事業戦略上プラスになるのであれば、前向きに検討されるとよいのではないでしょうか。
ここで事例をご紹介します。
その企業様は、メディアへの広告施策は行わない方針でした。そのため、取材時にメディアから持ち掛けられる営業提案は全てお断りしていました。
ですが、あるときこの企業様は、とある企業紹介番組の取材を受けることにしました。この番組は制作協力費を企業側が支払うことが条件となっている、いわゆるタイアップ番組です。
なぜ今回はメディアの営業を受けることにしたのか聞いてみると、
「番組放映後、映像は2次使用できることになっている。プロが撮影・編集した映像を今後、採用イベントなどで使用できることを考えると、充分コストに見合うと判断した」
とのことでした。
メディアとのお付き合いの上での判断ではなく、“採用”という観点での判断とのこと、大正解だと思います。
編集・制作と営業が完全に分離しているメディアもあれば、その両者が密接に関係しているメディアもあります。メディアによって有料施策への考え方は様々（※）ですが、メディアからの営業提案をお断りしても、有料施策が打てないからメディアに取り上げられない、ということは決してありません。
企業の皆様にはメディアの営業活動についても十分ご理解いただいたうえで、上手に付き合っていただければと思います。
※有料施策を記事掲載・番組出演の絶対条件にしているメディアも一部あります
