こんにちは。株式会社ネタもと カスタマーサクセス部です。
本コンテンツでは、広報担当者の「業務のヒント」となる情報をご紹介します。

広報を始めたものの「自社の発信内容はこのままでいいのか」「発信量が足りているのかわからない」などと悩まれる担当者は少なくありません。

そんな時、手軽に実践でき、効果的な検証方法が「競合他社の情報発信を調べること」です。競合調査は市場分析や営業戦略だけのものではなく、広報にとっても、自社の課題と強みを一気に可視化できる、実践的なツールとなります。

そこで今回は「競合との比較を起点にした広報活動チェック、コンテンツ強化」についてご紹介します。

なぜ「競合比較」が広報に有効なのか

自社の情報発信を単独で眺めていても、「内容が良いのか悪いのか」「何が足りないか」は、なかなか見えてきません。しかし、競合他社の事例と並べてみると、客観的な比較指標ができ、課題や強みが具体的に浮かび上がってきます。

会社は常に、取引先候補の絞り込み、採用応募先の選定、業者の見直しなど、さまざまな意思決定の場面で「他社と並べられた状態」で評価されています。選ぶ側は、その会社の事業内容やビジョン、同業他社とは違う強み、信頼性・将来性などを、わずかな情報から判断しています。

競合調査は、そうした「比較される瞬間」に「自社がどう見えているか」を把握するための作業でもあるのです。

競合の情報発信を4つの視点でチェックする

まずは主要な競合となる会社を3〜5社選び、以下の4つの視点から、自社との差をチェックしてみましょう。

①代表・経営者からの情報発信があるか

代表メッセージや、社長ブログ、SNS等など、経営者自身の言葉が発信されているかどうかは、会社の「顔が見えるか」に直結します。「経営者が語る情報」の有無とボリュームを、競合と比べてみましょう。

②社員や現場が「見える」コンテンツはあるか

社員のインタビューや対談、働く現場の写真や動画など「そこで働く人の姿」が見えるコンテンツも、重要な比較ポイントです。求職者はもちろん、取引先の担当者や見込み顧客層も「どんな人たちが働いている会社なのか」「社内の雰囲気はどうか」という点をとてもよく見ています。

SNSが普及してからは特に、働く人のリアルな声や職場の日常風景など、会社の中に入らなければわからない情報のオープン化が進み、注目を集めるコンテンツとなっています。

③報道資料やメディア掲載実績の見せ方

プレスリリースなどの公式発表資料や「第三者に認められた情報」であるメディア掲載実績の活用は、企業としての信頼感を高める有効な手段です。

競合他社が掲載実績を積極的に見せているのに「自社がほとんど掲載していない」といった場合は、すでに持っている実績の「見せ方」を整えるだけで、広報効果をぐんと高めることも期待できます。

④報道資料やメディア掲載実績の見せ方

ブログの最終更新日、SNSの直近投稿日など「いつ動いたか」という情報は、会社が活発に活動しているかどうかの指標として、読み取られています。

更新が止まっている発信媒体は、それ自体が「止まっている会社」という印象を生んでしまいます。他社と比較して、自社の更新頻度は少なくないか、チェックしてみましょう。

比較を起点とした広報コンテンツの強化アクション

競合調査を通じて「他社に比べて足りない」と感じた項目は、改善の優先課題となります。前述の4つのチェックで見つかりやすい「他社との差」と、それに対応するアクションをご紹介します。

①競合には代表ブログがあるが、自社にはない

経営者に短いコラムを書いてもらうことから始めてみましょう。軸となるテーマを決めて、広報担当者がインタビュー形式で話を聞き、文章に起こす代筆形式でも構いません。経営者の言葉が定期的に出ることで、会社の姿勢が伝わるようになります。まずは、月に1本のペースで取り組んでみてください。

②競合には社員インタビューがたくさんあるが自社にはない

人事部や各部責任者と相談し、社員を紹介する目的を明確にしましょう。「採用を目的に社員の顔が見えるようにしたい」「技術や品質を伝えたい」などのテーマが決まると、誰から取材をしたらよいかが明確になってきます。

取材したい社員が決まったら「取材させてください」と声をかけることが最初のアクションです。はじめは自身の情報を外部公開することに難色を示す社員も多いので、経営者、責任者から全社員に対し、社員インタビューの必要性を伝え、協力を促すことがポイントです。

ニュースレターや、採用サイト、オウンドメディア・SNS投稿など、発信の形式はさまざまです。自社にとって取り組みやすいかたちで、インタビューを公開していきましょう。1本１本の発信が蓄積となり、「人が見える会社」という印象が積み上がっていきます。

③プレスリリースやメディア掲載実績をサイトに公開している

自社公式サイトに「プレスリリース」や「メディア公開情報」のコーナーを設け、これまで蓄積してきた報道資料やメディア掲載実績を公開しましょう。SNSやオウンドメディアとの連動も効果的です。

メディア掲載は「獲得したら終わり」ではなく、活用してこそ会社の信頼性を示す資産となります。プレスリリースやメディア掲載情報を自社サイトに載せたことで、求職者や顧客、メディアからの問い合わせがぐんと増えた、というケースも少なくありません。

※メディアに掲載された記事の著作権は、原則としてメディア（発行元）または執筆者に帰属します。記事全文の転載・複製など二次利用を行う際は、事前にメディアへご確認いただくことをおすすめします。

④競合のSNS更新頻度が自社より明らかに多い

SNSは焦って更新頻度を上げ、場当たり的な発信を急に増やしてしまうと、全体としての統一感がなくなり、かえって印象を悪くしてしまいがちです。

まずは「自社が続けられる頻度」を正確に把握し、戦略に基づいたネタ案と投稿スケジュールを設計することが大切です。週1回でも、コンセプトを定めた投稿を継続することが、共感や信頼の形成につながります。投稿サイクルがうまく回り始めたら、コンテンツの幅を増やし、更新頻度を見直していくとよいでしょう。

競合調査の結果を「社内共有資料」として活用する

競合比較を通じて見えてきた課題は、広報担当者だけで抱え込むのではなく、経営者や関係部署と共有しましょう。

「競合のA社は社員インタビューを10本掲載しているのに対し、自社は2本」「競合のB社はSNSを週2回更新しているが、自社は週４回」といった具体的なレポートは、経営層や他部署の関心を引き出し、広報活動への理解や協力を促す説得材料となります。

また、競合調査は一度きりで終わらせず、半年に一度など、定期的に実施することをおすすめします。競合の発信内容の変化は、自社の広報戦略を見直すための貴重なヒントになるからです。

定期調査の結果を指標として、競合と比較した際の自社の発信内容や頻度の変化を記録し、改善を重ねていきましょう。

以上、今回は「競合の情報発信との比較を起点にした、広報コンテンツの強化ポイント」についてご紹介しました。

まずは自社の競合となる3〜5社をピックアップし、公式サイトの情報発信を分析することから始めてみましょう。