こんにちは。株式会社ネタもと PRプロデュース部です。
本コンテンツでは、会社のファンづくりに欠かせない「コーポレートPR」の情報発信のコツをお伝えします。
今回のテーマは「社内制度新設や福利厚生拡充などにもつながるコーポレートPR。広報活動は【企業価値の向上】のチャンスに！」です。
企業の価値や存在意義を伝えるコーポレートPRの発信テーマにはさまざまな種類がありますが、なかでも社内制度や福利厚生は、自社ならではの魅力を効果的に伝えられる題材です。企業姿勢が反映された社内制度を知ってもらうことで、多くの人に「良い会社だな」「ここで働きたい」と思ってもらえるチャンスになります。
さらに、広報活動を契機に既存の社内制度を見直し、他社と差別化できる制度の新設や拡充に取り組むことで、社員エンゲージメントが高まったり、採用へ好影響が出たりと、会社にとってより良い変化が生まれるケースもたくさんあります。
そこで今回は、コーポレートPRに取り組むメリットと取り組みのポイントについてご紹介します。
コーポレートPRの1つとなる社内制度と福利厚生
コーポレートPRにおいて、社内制度と福利厚生は欠かせないテーマの1つです。社内制度や福利厚生はいわば、企業としての価値観や文化、社員に対する姿勢を「具現化」したものだからです。特に求職者にとって、具体的な制度内容から見える社員への姿勢は、会社選びにおいて重要な判断材料となるでしょう。
育児や介護の支援制度や、独自の研修制度、福利厚生パッケージなど、社員の生活と成長をサポートする取り組みの発信は、広く企業としての信頼性を高めるだけでなく、「この会社で働きたい」と思わせる強いメッセージとなります。
広報担当者は、社内の制度を把握するとともに、他社の取り組みにも目を向け、自社ならではの「強み」として打ち出せる制度を積極的に発信していきましょう。 制度ができた背景、実際に制度を利用した社員の声や利用率、その後の変化などを盛り込むと、より説得力のあるコンテンツづくりができます 。
情報発信を契機とした制度拡充で会社を進化させる
とはいえ、「他社と差別化できるような魅力的な制度や取り組みがない」という企業も少なくありません。そのような場合はぜひ、広報活動を契機に、社内制度や福利厚生の拡充を検討してみましょう。
広報活動と社内制度や福利厚生の拡充には、相乗効果があります。新しい制度を導入することで、魅力的なPRコンテンツが生まれますし、それを対外的に発信することで、制度導入の意義や効果を社内外にアピールすることができます。こうしたポジティブサイクルは、「企業の信頼向上」と「社員満足度の向上」という2つの効果をもたらします。
制度の導入自体はもちろん重要ですが、それを積極的に情報発信することで「社員を大切にする企業」だというイメージが浸透すれば、社内外のファンづくり促進にもつながります。
特に、独自性のある制度やユーモアを感じさせる取り組みは、メディアの注目を集めやすく、高いPR効果を発揮します。
一般に制度の導入や拡大には慎重な検討が必要ですが、広報活動の目的に沿った制度であれば、その導入目的も明確であり、社内の理解や合意形成もスムーズになります。
季節性や話題性を味方にした制度づくりのポイント
制度の新設、拡充にはコスト面での限界がありますが、ちょっとしたコツで、既存の制度を魅力あるものへとリニューアルすることでPR効果を高めることもできます。
取り組みやすい例として、有給休暇の取得を促進するユニークな制度づくりがあります。休暇の取得目的に時事性、テーマ性を持たせ、ネーミングや取得時期を工夫することで、休暇に新たな価値が生まれ、話題性が向上します。近年では、好きなアーティストのライブやイベントに行くための「推し活休暇」などが注目を集めました。
また、社会課題解決に寄与できる施策を制度に反映させることも効果的です。たとえば「自転車や公共交通機関など環境負荷の少ないグリーン通勤者に社内ポイントを付与する」「福利厚生においてエシカルな商品・サービスを導入する」などは、環境配慮の方針を社内外に示すことができます。
ほかにも、地域の夏祭りや収穫祭、伝統行事などと連動させた休暇取得や早退推奨、地産地消ランチの補助などに取り組めば、地域貢献への姿勢も打ち出すことができます。
是非、既存の活動、制度に時事問題やトレンド、社会性の視点を加え、自社独自の魅力的な社内制度づくりについて検討してみてください。
以上、今回は「社内制度新設や福利厚生拡充などにもつながるコーポレートPR。広報活動は【企業価値の向上】のチャンスに！」というテーマで、コーポレートPRのヒントをご紹介しました。
広報活動は、単なる情報発信の機会ではなく、自社を見つめ直し、より良い企業へと進化するためのチャンスです。コーポレートPRを契機に、社員にとっても、企業にとっても価値のある制度づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。制度の拡充と広報活動を組み合わせ、持続的な企業価値の向上を目指していきましょう。
