こんにちは、株式会社ネタもと メディアリレーションズ部です。
本日は、メディアアプローチの際に求められる “数字的根拠” について解説します。
ネタもとリクエストに寄せられるリサーチにおいて、新聞やビジネス誌などいわゆる経済メディアのほとんどが、情報提供の際に「直近５年の売上推移」などの数字データを求めます。
＜ネタもとリクエストとは＞
ネタもとサイトが提供するサービスのひとつ。
ネタもとに登録しているメディア関係者から寄せられる、月60件以上の「いま欲しいネタ」リクエストに自社情報をエントリーし、マッチングを実現します。マッチングが成立するとメディアから連絡があり、取材や掲載につながります。メディアがいまどんな情報を求めているのかを知ることができ、またエントリーに対するレビューを今後の広報活動の参考にしていただけます。
中には「うちは非上場企業なので経営数字の開示はしていません」という企業様もいらっしゃいます。それは各社の方針なので、もちろんPR観点のみで咎めるものではないのですが、メディアアプローチにおいてかなり不利であることは事実です。
企業紹介にしろ、トップインタビューにしろ、商品紹介にしろ、メディアが記事として取り上げるかどうかの判断材料として数字的根拠＝エビデンスは重要です。それがないと、読者や視聴者に対して責任を持って記事が書けないからです。
「この冬、大ヒットしている商品」「いま注目の企業」として取り上げるためには、その「ヒット」や「注目」を示すための具体的な数字が不可欠なのです。
情報発信する企業側は、つい「SNSでも話題の爆売れアイテム！」や、「当社業績は堅調に伸びています」といった表現を使いがちではありますが、こうした主観的な表現（よくメディアは『広告的表現』と言います）は、結局どのくらい売れているのか・業績の伸びは他社に比しても高いレベルなのか、メディアは判断できません。
新商品であれば、発売から何日で何個を売り上げたのか。既存商品であれば、今までの売上推移。企業であれば、直近５年程度の業績推移を数字で提示するからこそ、記者は記事化を検討できるのです。
事例を２つご紹介します。
まず1つ目の企業様は、ある海外食品の国内販売総代理店です。
その食品は、すでに何年も前から国内の大型ストアなどで見かける夏向きのものでしたが、例年の猛暑やインフルエンサーによる投稿などにより、大きく売上を伸ばしていました。
そこで、ネタもとリクエストを活用してメディアアプローチを開始されたのですが、この商品の輸入体制や卸管理などが複雑なため、売上数の推移を示すことのできる数字を算出することができませんでした。
そのため、いくつかのメディアは商品に興味を示したものの、ヒットの根拠を示せないことから、残念ながら掲載という成果には結びつきませんでした。
2つ目の企業様は、BtoBサービスを提供するIT企業です。
BtoB事業であること、またITサービスという無形商材であることから、当初は広報担当者様もネタ作りにかなり悩まれていました。しかし「うちの事業を可視化しよう！」と決意され、サービス導入数の推移・導入先の分類・競合サービスも含めた業界全体の市場成長率・自社売上の5か年推移・・・などなど、ありとあらゆる数字データを揃え、分析を交えた資料を作成されました。とても大変だったかと思います。
非常にニッチな市場のサービスだったので、メディアが理解するのは難しいかな、と心配していたのですが、あらゆる角度から数字的根拠を示したことで多くの記者が興味を持ち、マネー誌の巻頭で社長インタビュー記事が組まれるなどの大きな成果を得られています。
「数字にすると、そんなに大きな売上数ではないから」「数字を公開するのは会社の許可が出ないから」と躊躇われるのも当然ではあります。しかし、ビジネスに直接の効果も見込める経済メディアに取り上げてもらうためには、それなりの材料を提供しなければ難しいのも事実です。
ハードルは高いですが、社会的信頼の厚い経済メディアに掲載実績を残すことは、これからの事業において大きな追い風になります。ぜひ、経営者や広報担当者の方々には、勇気をもって数字的根拠づくりに取り組んでいただければと思います。
どうぞ皆様、よいお年をお迎えください！
