こんにちは。株式会社ネタもと PRプロデュース部です。
本コンテンツでは、広報担当者の「業務のヒント」となる情報をご紹介します。
地方を拠点とする企業からは「発信するネタがない」「情報の発信先がわからない」「予算や人的リソースが限られている」など、さまざまなお悩みの声が聞こえてきます。
しかし地方企業は、地域密着性や人とのつながりの深さ、独自の文化や伝統といった、都市部の企業にはない強みも持っています。
そこで今回は、地方企業の特性を最大限に活かした効果的な広報戦略についてご紹介します。
地方特有の広報環境を強みに
地方は都市部に比べて企業数が少ないため、地方に拠点を置くメディアにとって地方企業はとても貴重なニュースソースです。話題の集中や競合も起こりにくいため、小さな取り組みでも切り口と工夫次第でメディア露出につながりやすくなります。
また、住民との距離が近く口コミ効果も高い地方社会は、情報の波及効果も高いため、ファン作りの成果を出しやすい環境だといえます。経営者の生の声や創業エピソードなど、地域住民に親しみを与える「顔の見える」情報発信は、地方企業の大きな武器です。
地域のキーパーソンや有力者との関係性が事業に大きく影響する地方では、広報活動を通じた人脈づくりも大切です。地方社会では、地域のお祭りや行事、商工会議所などの組織活動への参加も、有効な広報活動の場となります。地域活動への参加を通じて地域住民との関係を深め、企業の認知度向上と信頼関係構築を目指しましょう。
参加・協力にとどまらず、主体的に企画・運営に関わることで情報発信の切り口も増え、メディアに対し多角的なアプローチができるようになります。
地方では、他の地域企業と連携したイベントの開催、共同でのプロモーション活動、地域ブランドの共同開発などが大きな広報効果をもたらすケースも少なくありません。地域全体の活性化を目指すパートナーとして、他企業とよい関係を築いていくことも大切です。
地方メディアとの戦略的パートナーシップの構築
地方メディアの特性
地方では地元紙、地元テレビ、ケーブルテレビ、コミュニティラジオなど、地域密着のメディアが市民生活に深く根ざしています。
これらの地方メディアは、地元企業の活動に常に高い関心を持っており、大手メディアに比べ企業からの情報提供も幅広く受け付けているのが特徴です。
新商品・サービスの発表時や地域貢献活動の実施時、季節の話題に絡められる企画がある時などは報道資料を作成し、継続的にアプローチしましょう。
地域住民にとってのメリットを明確にすることが効果的
地方メディア向けの報道資料は、地域住民にとってのメリットを明確に記載し、地域経済への影響、地域の課題解決にどう貢献するかを強調することが大切です。自社の宣伝だけでなく、地域全体の活性化に役立つ情報提供を心がけましょう。
たとえば、業界の動向、地元の雇用創出、地域産品の活用、観光振興への貢献、地域の伝統技術の継承などの関連情報を記載し、地域性を強調した内容にすることで、メディアの関心を引きやすくなります。
また、地方では記者クラブへのアプローチが非常に有効です。多くの地方自治体には、メディア各社が加盟する記者クラブが設置されています。地方記者クラブは、大手メディアが見落としがちな地域の課題や魅力を丁寧に取材し、住民に身近な情報を届ける役割を担っています。
必ず事前に、自治体HPなどに掲載されている各記者クラブ窓口へ連絡を取り、プレスリリースの配布方法などのルールを確認の上、積極的に情報発信していきましょう。
地方メディアへの露出は、地域社会のファン作りに直結します。定期的な交流と情報提供を通じて、メディアとの継続的なパートナーシップ構築を目指しましょう。
地域社会と連携したストーリーテリング
地方企業の大きな強みは、その土地の歴史や文化との深い結びつきです。創業時からの地域との関わり、地元の伝統技術や特産品、資源の活用など、地域性を活かしたストーリーには、都市部の企業では表現できない独自性があります。
地域への愛着を込めた情報発信は、読者や視聴者に親近感を与えます。商品・サービスの情報発信の際も、一人ひとりのお客様とのエピソードや、長年のお付き合いがあるお客様の声など、地域とのつながりを「物語」として伝えることを意識しましょう。
近年では、地域の風景や地元の人々との交流の様子、方言を活かした動画投稿など、SNSを活用した地方企業の発信も話題を呼んでいます。
職人の技術や、全国的には知られていないニッチな産業、学校や他企業と連携した地域限定商品の開発、祭りや伝統芸能とのコラボイベントなど、地方企業ならではのPRコンテンツは、地域を超え多くの人々に強いインパクトを与えています。自社に合った情報発信ツールを活用し、地域の魅力と自社の強みを同時に発信してみましょう。
また、少子高齢化や地方創生などの課題に直面する地方では、行政や教育機関と企業が連携した情報発信にメディアの関心が集まっています。
特に、高校や大学、専門学校などとのイベント企画は、学生に自社の魅力を知ってもらう機会となり、採用広報の効果も期待できます。インターンシップの受け入れ、職業体験の提供、奨学金制度の創設など、若者を対象とした情報発信にも取り組んでみましょう。
以上、今回は「地域の特性を活かした効果的な情報発信」についてご紹介しました。地域密着という強みを最大限に活かすことで、地方企業の広報活動は大きな成果を生み出すことができます。
そして経営者は、地域全体の発展を視野に入れた広報戦略でメディアや住民との信頼関係を構築し、地元でのファン作りを通じ、企業価値や存在感を高めていきましょう。
