こんにちは。株式会社ネタもと 広報プロデュース部です。
本コンテンツでは、広報担当者の方の「業務のヒント」となる情報をご紹介します。
今回のテーマは、「広報がニュースを作る方法」です。
新商品、新事業を頻繁に発表している企業は「発表できるネタがない！」と困ることも少ないですが、スタートアップや中小企業、特にBtoB企業は、そうそう新しい発表がないため情報発信するネタ創出に頭を悩ませます。
そこで今回は広報からネタを生み、ニュースを作る方法についてお伝えします。
会社の強みや社会的価値を商品、サービス以外で伝えるには？
広報は商品やサービス、事業の情報発信を行うことで“共感者”を増やし、認知を広げ、ファンを増やすことを常に意識し行っていると思います。認知を広げるには継続して情報発信をすることが大切ですが、新しい商品やサービスの発表が多くない会社もあります。
そこで広報は、自らニュースを作り出すことが必要になります。まずは商品や事業以外に会社の強み、会社の社会的価値を伝えられる活動や情報がないか、あらためて社内を見渡してみることから始めます。
「長く続けていること」「会社の変化によって新たに始めた活動など」社内にいると当たり前でも、自社らしい活動もあるのではないでしょうか。
現在は、SDGsに関する取り組み、ESG経営、ウェルビーイングなど社会的に大きな課題、話題になっているテーマもありますが、普段の仕事から発想した取り組みで会社の強みを体現できることがあります。
例えば、小学校でプログラミングが必修化された当時、エンジニアの技術の高さを強みとしている企業で「エンジニアが教えるプログラミング教室」のイベントを小学生対象に開催されたことがあります。
将来、エンジニアを目指す子どもたちを増やしたいという思いもあり、その企業の思いをイベントの開催を通じて発信した事例になりました。実際に事前にメディアに取材の案内状をお送りし、イベント当日にはテレビの取材、後日に新聞の取材にもつながっていました。
このようなイベントの開催は、準備から当日の運営、そして情報発信と広報として対応することは多くありますが、広報主体で会社の強みや姿勢を発信できる方法になります。
独自のデータから、専門性を伝える
最近、目にすることが多いアンケート等の結果をまとめた「調査リリース」も、広報からニュースを作ることができる方法の１つです。
アンケート調査の対象人数は、多いほうが信憑性が高くデータの価値も上がるので、できれば調査対象は1,000人以上がベストですが、テーマを絞ったアンケート調査であれば、それ以下の人数でも独自の調査データとして発表することがあります。
調査方法は、一般の方や企業を対象にするなど社外の個人・法人を対象にアンケート調査を行う方法や、自社サービスのお客様にアンケートのご協力をいただく方法もあります。
調査やデータの結果を発表するプレスリリースは、その結果と合わせて会社の見解を記載しますが、この見解があることで、会社の専門性を伝えられる情報発信となります。
調査リリースでポイントになるのはアンケートのテーマと質問内容です。社会性、時事性のあるテーマを設定し、意外な結果や、社会の変化が見えるデータ結果を想定し、アンケートの質問を作ります。
また「毎年この時期には発表がある」と報道関係者からも認識されるような定番化できる調査リリースも効果的です。
その他にも、地域企業や住民と連携して開催する地域貢献につながるイベントや、異業種とのコラボレーションイベント、産学連携の取り組みなど、広報がネタを創出し情報発信する方法があります。
準備期間が必要な活動も多く、継続することも大切なので、年間計画、数年間計画を立てて実行することをおすすめします。
会社の強み、存在意義を表現するPRとしてぜひ、広報主導のネタ作りにチャレンジしてみてください。
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