経営ビジョンが伝わらず課題を抱えていた状況を広報で改善！
社内外への情報発信を通じ社員の理解と行動を促進し
その結果、新規顧客接点の創出や認知度向上に成功
大阪府堺市に本社を構え、創業から110年を超える歴史を持つ総合物流企業、阪南倉庫株式会社。
倉庫業を中心に、運送取扱い、荷造包装、損害保険代理業、不動産賃貸など、物流を軸に多角的なサービスを展開。長年にわたり「効率的で正確な物流」を追求し、地域社会と共に成長を続けてきた企業です。
今回は、ネタもと導入から２年目、社長自らが広報活動に深く関わり「ネタもと」を活用した情報発信を推進。その結果、広報スキルの向上やビジョンの浸透、コミュニケーションの活性化、メディア露出の増加や新規業界との接点拡大など多方面で成果を挙げている、阪南倉庫株式会社 代表取締役社長 堀畑 浩重 様、総務部 課長代理 上野 紀 様にお話を伺いました。
「ネタもと」導入前の経営課題・悩み
私が社長に就任したのは2017年です。その際、会社として「これからどのような方向に進んでいくのか」を明確に打ち出すために、「ビジョンマップ」を作成しました。私は４代目として、100年以上続く会社の事業を承継するにあたり、今後の進むべき道を明確に示す必要があると強く感じたのです。
創業当初から受け継がれてきたミッション・ビジョン・バリューは、経営の根幹として大切にしていましたが、それらは会社を支える基盤ではあっても、組織を前へと動かす推進力にはなりにくいと感じていました。そこで、その想いを形にし、社員と共有するためにビジョンマップを作成したのです。
このビジョンマップは一枚ものの資料で、表面にはミッション・ビジョン・バリューを記載し、裏面にはそのビジョンに基づくキャリアプランのイメージや、「会社としてこう考えています」「このような方向に進みます」といった方針をまとめています。私が社長に就任してから約１年後、プロジェクトチームを組んで作成したもので、2018年頃のことでした。
ただ、いざビジョンマップを完成させ、ビジョンの推進と浸透を本格的に進めていきたいという意志はあっても、そのための具体的な手段が明確ではありませんでした。そこで、どのようにすれば効果的に推進できるのかを模索していました。
私は20代の頃に阪南倉庫へ入社し、すでに何十年もの歳月が経っています。そのため、周囲の役員クラスのメンバーとは長年の付き合いがあり、ビジョンを伝えて「こういう方針でいこうと思う」と話せば、その意図の浸透は非常にスムーズでした。
したがって、「社内にもっと浸透させよう」というよりも、「私たちはこうした方向を目指している」という姿勢を外部に対してより明確に示したいという強い思いがあったのです。
そのため、インナーブランディングを強化するというよりは、私たちのビジョンをどのようにパートナー企業やお得意先様へ伝え理解していただくか、そのアプローチ方法を模索していました。
そこで、このビジョンマップを作成し、折に触れてお得意先様へ配布しましたが、それが十分に浸透したかというと、必ずしもそうではないという実感があり、「ではどうすればより伝わるのか」と試行錯誤を重ねていました（堀畑様）
「ネタもと」導入前の広報PR活動状況
これまで、会社として体系的な広報活動を行ったことはありませんでした。メディア対応などはすべて私自身が担当しており、専任の担当者を置くという発想もありませんでした。というのも、当時はパブリックリレーション（広報）の社内における位置づけが明確でなかったからです。
そのため、先代社長の時代にもメディア対応を担う担当者はおらず、そもそも取材を受ける機会自体がほとんどありませんでした。加えて、「広報」というものがどのような活動であるかについての知識も乏しく、広報活動を行うという発想そのものがなかったのです。
ただ、当社は業界内でも常に新しいことに挑戦してきた企業であり、新たな取り組みを始めると、業界紙などから「ぜひお話を聞かせてください」と取材の申し込みをいただくことも多く、一定の注目を集めている状況でした。
そのような取材対応はすべて私が行っており、業界団体の会合などに出席すると、メディア関係者の方々から「最近どうですか」「取材に伺ってもいいですか」と声をかけられることもよくありました。以前から親しくやり取りをしていたメディアはありましたが、取材を受けたとしても、その内容を社内に共有するということは特に行っていませんでした（堀畑様）
「広報PR活動」を重視するに至った理由
広報活動として意識的に取り組んだわけではありませんが、ちょうどビジョンマップを作成した時期に並行して、自社ホームページの刷新を行いました。企業のホームページというのは、一度作成すると更新が止まってしまうケースが多いものですが、それでは良くないと感じていました。
そこで、更新が滞らないようにするため、以前から私が社内報向けに書きためていた記事を活用し、それを再編集してブログ形式でホームページに掲載することにしました。掲載を始めてからは週１回のペースで約１年間連載。その後は年に１回ほどの更新に留まっていますが、今後は月１回程度の更新を目指したいと考えています。
実はそのブログ、当初は特に反響がなかったのですが、後になってお客様やお取引先様から「ブログを見ていましたよ」「最近更新されていませんね、ぜひ再開してください」と声をかけられるようになり、見てくださる方がいたのだと知りました。それなら再び更新を続けてみようと思っているところです。
また、その原稿を掲載していた社内報については月１回必ず発行しています。社員だけでなく、そのご家族にも読んでもらいたいとの思いから、給料袋に同封して配布しています。構成としては、表紙に私が伝えたい言葉を選び、その解説文を添え、内容に合わせたイラストを社員が描いてくれています。２ページ目には品質管理報告書から抜粋した内容を、３ページ目には関連事業からの報告や広報からのお知らせ、社内通達などを掲載。４ページ目では、社内行事の様子や社員からの一言、自己紹介、新入社員紹介などを紹介しています。
現状では、内容に対する具体的な反響はあまり耳にしませんが、それだけ社内に定着し、当たり前の存在になっているのかもしれません。ちょうど本日、「もう少し内容を工夫してみようか」と話していたところです。社内報は私が社長に就任してから始めた取り組みですが、いまでは広報メンバーが中心となって制作しており、振り返るとこれもインナーブランディングの一環といえるかもしれません。
これまで、会社として広告を出すことはほとんどありませんでしたが、業界メディアに対しては年末などの時期に、会社名と「新年のご挨拶」を添えた広告を、依頼があれば掲載してきました。いわば業界の慣例的な取り組みですね（堀畑様）
数あるPR支援の中で「ネタもと」を選んだ理由
これまでは広報に対する発想自体が全くなかったため、「やってみよう」と考えたこともありませんでした。そのため、「広報」という概念を意識するようになったのは、ネタもとのご担当者から営業のご連絡をいただいたことがきっかけです。広報とは何か、その意義や考え方について大変熱心にお話しいただき、「なるほど、そういう考え方もあるのか」と初めて広報の可能性を意識するようになりました。
やり取りの中で、ネタもとではどのようなサービスを提供しているのかを一通り伺い、その内容を社内に持ち帰って検討しました。そして、自分なりに「どのようなことができるのか」という広報プランを立ててみたのです。プランを作成する過程で、広報について様々に考えを巡らせるうちに、「こういうやり方もできるかもしれない」「こんな取り組みをすれば面白いのではないか」と次々にアイデアが浮かんできました。そこで試しにまずは１年間取り組んでみようということになり、その１年でどこまで成果を上げられるか、自分なりに挑戦してみようと決断しました。
契約を決める前には、以前からお付き合いのあった株式会社ダイワコーポレーション様に「広報活動はどのように進めていらっしゃいますか？」と相談しました。同社がすでにネタもとと契約されていると伺っていたためです。ダイワコーポレーション様は広報への取り組みが非常に積極的で、その姿勢に強い印象を受けました。会社規模も大きく、これまでの積み重ねがあってこその広報体制だと感じました。当社が同じ手法をそのまま実践するのは難しい部分もありますが、現在も同社の取り組みを参考にしながら、自社に合った形を模索しています。
最終的にネタもとと契約する決め手となったのは、まず第一に担当者の方の熱意でした。加えて、事前に拝見したサービス資料の内容が非常にわかりやすく、信頼できると感じた点も大きかったです。さらに、ネタもとには「広報とはこうあるべき」という明確なノウハウがあり、それを顧客にしっかり伝えてくれる点に強く惹かれました。そして何より、ネタもとが持つメディアとの深い関係性です。これは契約後に実際に活動を進める中で実感したことですが、メディアと緊密につながっているからこそ提供できるサービスなのだと、数多くの経験を通して感じています（堀畑様）
「ネタもと」を利用し得られた成果
ネタもとの会員サイトで公開されている、広報PRを学べる「オンライン講座」は非常に充実しており、その量の多さに「すべてをコンプリートするのは難しい」と感じるほどです。しかし、話し方や資料の見せ方ひとつを取っても、やはりプロが制作したものは完成度が高く、非常に参考になります。中でも特に印象に残っているのは、「どう伝えるか」だけでなく「受け手がこれをどう受け取るか」という視点を持つことの大切さです。その考え方を学んだことで、リリースの作成や情報発信に対する意識が大きく変わりました。
自分たちが慣れ親しんだ業界内では、共通の前提や専門用語が通じるため会話は容易ですが、アパレルや食品といった異業種の方々にも興味を持ってもらえるように伝えなければ、情報発信は一方通行になってしまいます。そうした中で、メディアに直接アプローチできるネタもとの機能「リサーチ」を活用する際、なかなかマッチングがうまくいかないこともありました。しかし、その都度ネタもとのご担当者から「タイトルの切り口をこう変えてみては」「見せ方を少し工夫すると伝わりやすいですよ」といった具体的なアドバイスをいただきました。その積み重ねによって、これまで行き詰まっていた部分が一つひとつ解消され、広報プロジェクトのメンバー全員が着実に成長しているという実感を持てています。
さらに、ネタもとのプログラムのひとつである、広報活動の成長を数値で可視化できる「PR活動診断」でも成果が見られました。初回の診断では57点でしたが、最新の結果では83点にまで上昇。自分たちの取り組みが確実に前進していることを数字として実感でき、大きな励みになっています（上野様）
私の立場から広報メンバーの成長を見ていると、彼らが作成する資料が以前よりも格段に洗練されてきたと感じます。これはまさに、ネタもとの『オンライン講座』を通じて学んだ成果がしっかりと現れている証拠だと思います。たとえば、ホームページに掲載するニュースリリースや、ネタもとの『リサーチ』へのエントリー記事なども、当初に比べて段階的に質が高まり、「こう伝えたら良いのでは」と思うポイントが、きちんと意図した形で表現されるようになってきました。
実は、私は広報メンバーが作成した原稿や資料に対して、あまり細かい修正を入れていません。私自身の考えで修正してしまうと、「社長の確認がないと出せない」「違っても社長が直してくれるだろう」という受け身の姿勢になってしまう恐れがあります。それでは自立した広報活動にはつながりません。そこで、修正や細かな指摘についてはネタもとのご担当者にお願いし、第三者の専門的な視点からアドバイスをいただくようにしています。
そうした取り組みを重ねるうちに、修正の回数も徐々に減り、広報メンバーと私の間での考え方や表現の方向性が一致してきたと感じています。その「シンクロ率」の高まりこそ、ビジョンが確実に社内へ浸透してきた証だと実感しています（堀畑様）
これはネタもとのご担当者からの直接言葉として言われたわけではなく、自分が感じ取ったことなのですが、メディアや直接の読者といった受け手の向こうに業者やエンドユーザーなどの無数の人がいることを、常に意識して情報を発信していかなければならないというところが、一番自分の中で変わった部分です。非常にためになりました。
たくさんの人に伝わるには、小難しく書くのが良いのではなく、知らない方にも知ってもらえるようわかりやすい言葉を使うとか、データや図出表現するとか、そういうことでいろいろな業界のメディアに対してのアプローチになるのだということを深く学びました（上野様）
もともと物流という仕事は「縁の下の力持ち」であり、会社の名前が表に出る機会はあまり多くありません。しかし、業界紙などへの露出は以前からあり、私自身が業界紙の記者と親しくしていることもあって、声をかければ取材してもらえるという関係性がありました。とはいえ、近年はネタもとの『リサーチ』へのエントリーや、広報活動の強化によって、これまでとは異なるメディアへの掲載機会も増えてきており、「またメディアに出ていましたね」と声をかけられることもあります。
ただし、既存の人脈を頼りに「これを載せてください」と気軽にお願いできる関係があったとしても、それに依存してはいけないと従業員には常に伝えています。私たちがこれから積極的にアプローチしていきたいのは、たとえば食品業界やアパレル業界など、当社の倉庫を利用する可能性のある分野です。そうした業界にも多くの専門紙が存在しますので、今後はそれらのメディアへの情報発信を強化し、記事を通して新たな顧客層に認知を広げていくことを目指しています。実際に顧客が掲載記事を目にすることで、初めて当社の存在を知ってもらえるので、そのためにも、広報のメンバーには「新しい業界への発信を怠らないように」と常々伝えています。
また、広報活動を始めてから社内にも変化がありました。以前は「どんなメディアに掲載されたのか」「どんな活動をしているのか」といった報告を社内で積極的に共有することはありませんでしたが、最近では情報発信を通して社員の意識が変わってきたと感じます。たとえば、当社が加盟している「大阪の海を綺麗にしよう」という団体の活動で、海の環境調査に参加するメンバーを募集した際には、社員が子ども連れで参加してくれるなど、社外活動への関心が高まりました。会社の取り組みに対して社員が目を向け、主体的に関わるようになってきたのです。
さらに、当社はもともと社内行事が多い会社ですが、たとえば誕生月の社員同士でランチをする際などに、広報が発信した記事やトピックスが会話の話題として自然に登場するようになりました。そうした日常的な会話の中に広報活動が根付き、社内コミュニケーションがより活発になっていることを実感しています（堀畑様）
具体的に取り組んだこと
当初は、私自身が広報計画を立て、それに沿って自分が中心となってすべて進めようと意気込んでいました。しかし、ネタもとから提供される『リサーチ』の量があまりにも膨大で、改めて「メディアはこれほどまでに取材ネタを求めているのか」と実感すると同時に、自分一人では到底対応できないと判断し、広報メンバーを増員することにしました。そのため、契約初期は『リサーチ』へのエントリー数もあまり多くありませんでした。
エントリーは当初、「営業の新規獲得」を目標に置いていたこともあり、「この内容では当社と関係が薄いのでは」と自分で判断して見送ることが多く、マッチング率が低くなってしまっていました。そこで逆の発想として、「メディアがこういうネタを求めているということは、社会全体としてこういう情報が必要とされているのか」と捉えるようにしました。ネタもとのご担当者からも「阪南倉庫さんであれば、こういう方向性の取材が可能ではないですか」と、『リサーチ』の提案をいただくことで、従来の視点にはなかった「別方向からのアプローチ」を学ぶことができました。従来の方法だと「わかっている方向性」での一辺倒になりがちですが、新しい視点を取り入れることで、社会が求めるポイントを意識しつつ、自社のサービスモデルも改善でき、事業にとっても好循環が生まれていると感じています。
当初は広報そのものよりも、営業力の強化に注目していました。最初の1年間の広報プランも、営業の新規獲得を主軸とした内容でした。しかし実際に活動を進める中で、広報の本質はインナーブランディングやマーケティングへのアプローチにあると実感するようになりました。その結果、営業も広報会議に積極的に参加し、総務も社員への情報伝達の方法を再考するなど、社内全体で広報の視点を取り入れる動きが出てきました。また、役員が中心となって地域に根ざす活動も、より社内で共有し発信していこうという意見が積極的に出るようになりました。
現在、広報プロジェクトに参加しているメンバーは5名で、総務２名、営業３名です。当初は総務部から選抜し、私に近いメンバーで始めました。社内報作成メンバーも巻き込みながら活動を広げ、初年度の目標が営業での新規獲得だったこともあり、広報活動を進める中で「営業も巻き込まないと成果が出ない」という認識が社内で共有され、営業部も積極的に参加するようになりました。
そもそも我々のビジョンは「多様な仕事を設計する倉庫」です。お客様と共に多様なビジネスを設計できる倉庫を目指しており、営業を広報活動に巻き込むことで、商談の場でも「設計倉庫」という言葉が自然に使われるようになりました。以前は営業の場で用いられることのなかった言葉ですが、ビジョンを理解したうえで商談に活かせるようになったのです。これにより、お客様にとってもメリットが生まれ、当初の「広報を通じた営業での新規獲得」という目的にもつながっています。社内全体がビジョン浸透の方向に向かって動き出したことを、強く実感しています（堀畑様）
ネタもと独自の「PR活動診断」
ネタもとでは、定期的に独自の「PR活動診断」を実施し、お客様の「自走化状況」を可視化・数値化することで、成果が見えづらい広報活動の「効果検証」を可能にし、自走化実現までの道のりをしっかりとサポートしています。
これまでに掲載された主な媒体名
・日刊工業新聞
・社長の履歴書
・ZUUonline
・財界
・BizHint
・包装タイムス
・月刊 事業構想
掲載されるために工夫したこと
たとえば、あるテーマについて世間でどのように認知されているか、統計的にはどのような傾向があるかを、表やグラフ、イラストなどでわかりやすく示すと、メディアの注目度が高まるように感じます。メディアからの『リサーチ』項目を見ていても、「こういう話題を求めています」という一覧の中に、環境やSDGs、人手不足といったキーワードが目立つことがあります。こうした情報をもとに、「我々の業界ではこういう事例があります」といった切り口で当てはめると、取材の機会が増えていきます。
『メディア交流会』では、メディアの方に「この業界ではこういう取り組みも必要ではないでしょうか」と提案すると、これまで気づかれていなかった視点であれば会話が弾むことが多く、タイムキーパーから「時間です」と注意されることもあります。その際には「後ほど改めてご連絡します」と伝えることで、取材に結びつくことも何度かありました。メディアの方からも、新しい視点や切り口で話をすると「非常に興味を持ちました」と評価されるため、こうした工夫は重要だと感じています。メディアも常に新しい情報を求めていますし、倉庫の仕事は一見無関係でも意外とさまざまな分野に関わっているため、思わぬところから興味を引くこともこれまで何度もありました。
たとえば、展示会用の什器や空間デザインを扱うメディアと話しているときに、「実は展示会の運営には物流が非常に重要で、こういうスキームでこういう物流を行えば展示会の幅が広がり、売上も伸びます」と説明したところ、「それは非常に面白い」と関心を持ってもらえました。このように、メディアが興味を持つ視点に切り替えて話を展開することが効果的であると実感しています（堀畑様）
どのような企業に「広報PR」や「ネタもと」を勧めたいか
私の実感からお伝えすると、経営者が経営のテーマやビジョンを広くお客様に周知したいと考えても、社内での浸透がうまくいっていない場合、広報活動によってその課題を解決できるということです。恐らく多くの経営者がビジョン浸透に悩まれていると思いますが、ネタもとのノウハウは非常に役立ちます。ビジョン浸透の具体的な進め方は各社で判断されることになりますが、その効果を図る手段として広報は極めて有効です。
PRというと軽く捉えられがちですが、広義ではパブリックリレーションのことで、リレーションシップの構築を意味します。会社は小さな社会であり、さまざまな従業員の関係性を明確に作り上げていくことが「経営」に直結します。そのリレーションシップが社内向けか社外向けかは企業ごとに異なりますが、関係性を高めたいと考える経営者にとって、ネタもとのサービスは最適です。「経営とPRはイコールである」という言葉には非常に共感しました。
物流業界はお客様の経営に深く関わるため、経費や内部事情について話しづらいケースも少なくありません。しかし、当社が広報活動で対外的に情報発信を行うと、「実はうちも困っているのですが」と相談をいただくことが増えてきました。こうしたお客様には、「広報活動を通じて課題を解決できます」と具体例を交えてお伝えすることが可能です。倉庫業はサービス内容の説明が難しく、単に保管や入出庫、運送といった行為は説明できても、会社ごとの差別化は外から見えにくい業界です。しかし広報活動を通じて「当社はこのサービスで成功しました」といった事例を紹介できるようになり、悩みを抱えるお客様の相談に応じる機会が増えました。
倉庫業界全体としても、広報力が十分ではなく、口下手な傾向があります。各社が取り組んでいる活動も、業界団体任せになりがちで、外部からは気づかれないままです。しかし、各社の取り組みを積極的に発信すれば、業界全体の認知度向上や差別化につながります。ネタもとにも倉庫業界へのアプローチを期待しており、より多くの会社に広報活動に取り組んでもらいたいと考えています。当社としても、業界各社に「広報をやってみませんか」と呼びかけていくつもりです（堀畑様）
今後のさらなる目標
私どものビジョンマップにも示されている「設計倉庫」ですね。どのようなものかというと、たとえば、あるお客様からAというビジネスの物流に関するご相談を受けたとして、そのAを流していくためにはこういう設計で運用したらどうでしょうか、という物流の設計図を引くことが大切です。
そして、取扱事業者などとも情報を共有していき、微調整を繰り返してより良い設計図を作っていくというものです。結果として、私たちはお客様にとって最適な物流を設計できる事業者になっていきます。
この設計図というものはお客様の業界によって変わっていくものであり、食品やアパレル、薬品、機械部品など、それぞれの業界で重視することや優先することが違うので、それに沿って設計図を変え、最適なものにしていくのです。そうすれば我々のサービスを利用してくださるお客様がマーケットで勝つための最適な物流を提供できるのではないかと考えています。
このような設計図の一部をメディアを通して公開することによって、我々が何をしようとしているのかが認知されていくと、このサービスが社会をより良くしようとしていることが伝わるのではないかと思っています。 我々のミッションは、物流を通して社会をつなぎ、支えていくというものですので、それの実現に向けて今後も邁進していくつもりです（堀畑様）
今回の成功事例からわかるとおり、広報PRは単なる情報発信ではなく、経営ビジョンの浸透や営業力強化、社内外の関係性構築と直結する戦略的ツールであるという点です。阪南倉庫様では、社長自らがビジョンを明確化し、広報活動を体系的に導入したことで、社内コミュニケーションの活性化や社員の意識改革、営業活動への波及効果、さらには新たな顧客接点の創出を実現されました。
とくに、創業年数が長く社内の意思疎通やビジョン浸透に課題を感じている企業や、地域密着型の中小企業、また従来「縁の下の力持ち」とされる事業領域で社外への認知や営業力強化を模索している企業には、本成功事例が広報を戦略的に活用する具体的なヒントとして参考になるのではないでしょうか。
お忙しい中、快くインタビューにご協力くださった、堀畑 様、上野 様、貴重なお話をありがとうございました。
参考：阪南倉庫株式会社 様：235名（2025年10月現在）
