広報未経験から手探りの挑戦で、
社内の意識改革とメディアとの信頼関係を構築。
情報発信を自社の力に変え、認知拡大を実現！
愛知県名古屋市を拠点に、安全運転支援機器や車載情報機器を中心としたモビリティ・ソリューションを手がける、東海クラリオン株式会社。
ドライブレコーダーやカーナビゲーションなどの販売に加え、後付け自動運転システム「YADOCAR-iドライブ」をはじめとする自社開発製品やソリューションサービスを提供しています。1948年の創業以来、カーディーラーやバス会社などを主要取引先とし、先進技術（AIとカメラの組み合わせ、JAXAとの共創活動、準天頂衛星システム利用の実証実験など）を取り入れた技術開発を通じて、自動車の「安全」と「情報化」に貢献し、事業を発展させてきました。
今回は、ネタもと導入から3年目を迎え、PRに注力した結果、社会的信用の向上や広報担当者の成長、さらには社内における広報ノウハウの蓄積、メディアとの良好な関係構築など、多くの成果を得ている、東海クラリオン株式会社 代表取締役社長 安部源太郎 様、取締役 営業統括本部 本部長 仲田 昌弘 様、執行役員 管理事業部事業部長 直井 浩司 様、齋藤 瑠華 様にお話を伺いました。
「ネタもと」導入前の経営課題・悩み
当社「東海クラリオン」は、「クラリオン」製のカーナビゲーションやカーオーディオなどの車載製品を、東海3県で販売する代理店として設立されました。現在も「クラリオン」という会社は存在していますが、主力であったカーナビゲーションなどの一般消費者向け市場からは、すでに撤退しています。
私が入社した20年ほど前は、カーナビゲーションはまだ標準装備ではなく、カー用品店やカーディーラーで購入し、オプションとして取り付けるのが一般的でした。そのため、「年間の自動車生産台数から販売数を予測する」という考え方をもとに営業を行っていました。
当社は販売代理店として、クラリオンが計画した販売数に近づけるため、ディーラーや量販店を回って商品を卸すことが主な事業でした。また、愛知・三重・岐阜の東海三県に限定した代理店契約で、商圏を広げることもありませんでした。
ところが、私が社長に就任した2012年は、事業環境が大きく変化した年でした。カーオーディオの標準装備化による価格競争に加え、東日本大震災や海外工場の被災が重なり、「売る商品がない」状況に陥ったのです。そこで「売れるものは何でも売ろう」という社内の提案をきっかけに、他メーカー製品の取り扱いを始めました。これが当社の大きな転換点となりました。
その後、海外メーカーとの取引を進める中で、通信対応のドライブレコーダーなどに可能性を見出し、製品を日本仕様に改良。現在の「A-CAM」「iBOX」といったオリジナル製品の開発につながりました。一方で、自社製品を展開するには認知向上が不可欠となり、広報・マーケティングの重要性を強く意識するようになったのです（安部様）
ネタもとを利用し始めた当初、社内向けの発信としては、コミュニケーションツールであるグループウェアを使用して情報を共有していましたが、発信する内容はイベント開催の報告や各部署の日々の情報共有と、限定的だったと思います。それで言うと、ネタもとで広報活動を始めるまでは、広報活動の重要性や、会社の取り組みを社内外に発信することが必要だという概念自体がありませんでした（直井様)
他には、私が社長に就任する際に、より社内の情報共有を強化し連携したいと感じていました。例えばカ－ナビであれば、顧客が求めている課題をキャッチアップし、その課題に適した製品を企画部門が探し、その製品を営業マンがお客様に提案する。そして取り付け部隊が実際に自動車に取り付けるという、このサイクルが三点一体となるため社内連携を強化するべきだと感じたのです（安部様）
「ネタもと」導入前の広報PR活動状況
当社がクラリオン製品を扱う販売代理店であった時期は、当社自身が広告・広報やマーケティングを行う必要性がなく、実際に取り組んでもいませんでした。
しかし、自社製品を生産・販売するようになってからは、商品を広めるために、広報・広告を含めたマーケティング全体に取り組む必要があると感じるようになりました。ただし、何から着手すべきか分からず、手探りの状態が続いていました。
商品を販売するには、まず製品紹介のホームページが必要になります。しかし、ホームページを作成しただけでは見てもらえないため、SEO（検索エンジン最適化）にも取り組む必要がありました。とはいえ、SEOを実施しても閲覧数はなかなか増えず、次にGoogle広告を試しましたが、これも思うように売上にはつながりませんでした。このように、さまざまな施策を試しながら、最適な方法を模索している状況でした。
マーケティングについては、現在も正式な部署として立ち上げているわけではありません。社内のグループチャットでは「マーケティングチーム」という名称を使っていますが、専任の担当者がいるわけではありません。
Web上でマーケティングオートメーションのアプリは導入していますが、それを管理するMAユニットは、社内から兼任でメンバーを集め、営業統括の仲田が取りまとめています。
最近は女性社員も増え、従来のように外回りでガツガツ行くよりも、インハウスの中でできることを進めていく、という方向性になっています（安部様）
社内コミュニケーションの面では、営業担当の従業員から「社内でのサポートや、些細な気遣いに対して感謝を伝え合う場が欲しい」という声が挙がり、2019年3月から『サンクスカード』という制度を導入しました。従業員間のコミュニケーション活発化やモチベーションアップを図るため、手書きの文字で「ありがとう」を書いた『サンクスカード』を社内で交換しています。
いつでも『サンクスカード』を書けるよう、各階にカードとポストを設置しており、毎月ポストに投函されたカードを回収してエントランスに飾っています。これにより、社内での仕事の見える化につながっています。また、エントランスに飾ることで多くの人の目に留まり、来客時にも話題になるなど、社外とのコミュニケーションにも役立っています（齋藤様）
「広報PR活動」を重視するに至った理由
会社の事業が、クラリオンの販売代理店から自社の商品を売る形態へと転換していく中で、会社の知名度を高め、製品の認知を広げていかなければモノは売れないのだと改めて感じました。営業活動においても商品が知られていなければ、その先の話ができないからです。
そこで、認知拡大を目的にマーケティングに取り組もうと決め、ホームページを作成したり、Google広告を出したりしました。しかし、目に見える効果は得られず、次に何をすればよいのか分からない状態に陥っていました。何かをやらなければ認知拡大はできないと分かっていても、その「何か」が思いつかなかったのです。
そうした試行錯誤の中で、ネタもとから営業のメールが届き、一度話を聞いてみようということになりました。ただ、その時は「いったん持ち帰って検討する」と返答し、結果的に半年から一年ほど間が空いています。ちょうどその頃、こちらでもWebマーケティングを始めたばかりで、やるべきことが多く、広報という手段にはまだ考えが及ばなかったのです。
その後、再びネタもとから連絡があり、改めて話を聞くことになりました。Webでの施策に手詰まり感を覚えていた時期で、新たに「何か」をしなければならないと感じていたタイミングでもありました。
話を聞く中で、ネタもとの「広報自走化」という言葉が強く印象に残りました。広告にお金をかけ続けるよりも、広報活動を学び、自社で実践できるようになることに投資した方が、将来の会社のためになるのではないかと感じ、やってみようと思ったのです。
僕が新卒で入社した広告代理店で広告の現場にいた頃は、いわゆるマスメディアの影響力が強く、口コミも重要な要素でした。しかし現在では、SNSやインターネット上の情報が消費者行動に与える影響は非常に大きくなっています。
そのため、正直なところ、自分のこれまでの知識がどこまで正しく、今の時代に通用しているのか分からない部分もあります。この10年ほどで消費行動は大きく変化し、コロナ禍を経て、情報の得方そのものも変わってきたと感じています（安部様）
数あるPR支援の中で「ネタもと」を選んだ理由
ちょうどWebでの施策に手詰まり感を感じ、新たに「何か」をしなければと考えていたタイミングで、ネタもとから連絡をいただきました。その際に耳にした「広報の自走化」というキーワードが気になり、詳しく話を聞くことにしました。
ネタもとの言う「広報の自走化」とは、「ずっとネタもとがお手伝いするわけではなく、自社で広報をできるようにしていくのがコンセプト」というもので、その説明を聞き、広報活動を自走化できる点はすごいなと興味を持ちました。
僕がPRに対して持っていたイメージは、PRマンが足繁く通って接待をし、契約につなげるといったものでした。そのため、ネタもとのサイトを見て、「メディアとのマッチングができるサービスがあるんだ」と非常に驚きました。
そうしたネタもとのサービスに対する目新しさもあり、「それでは一度やってみましょうか」という流れで契約することになりました。やはり広告にお金を掛けるよりも、こうした広報活動を自社でできるようになるのであれば、そこに投資した方がいいのではないかと考えたからです。
それで、広報の担当として新入社員だった齋藤と、もう一人をつけました。そのもう一人は退職してしまいましたが、齋藤はこの1〜2年でネタもとに一から鍛えてもらい、今では結果につながってきたかなと思っています（安部様）
「ネタもと」を利用し得られた成果
もともと社内に広報体制というものが全くなかったため、ネタもとと一緒に進めていく中で、徐々に広報担当者ができていきました。広報の担当として、新入社員だった齋藤ともう一人をつけました。そのもう一人は退職してしまいましたが、齋藤がこの1〜2年でネタもとに1から鍛えてもらったことで、今では結果につながってきたかなと思っています。今こんなことをやっています、といった情報を社内に対して発信していくことも、ネタもとのおかげでできるようになりました。
メインで広報を担当している斉藤は、広報について何も知らない状態でスタートしましたが、今では「どのような形で発信すればメディアに取り上げてもらえるか」「どういう文章で書けばわかりやすいか」といったノウハウも身についてきました。
また、発信するネタについても、「こういう内容だと発信するには少し弱い」という判別がついたり、時期を狙った情報発信に対する意識ができてきたりと、スタート時に比べると随分成長したように思います。
取材を受けたり、メディアに取り上げられたりしたことを、サイト経由で社内に発信していますので、メディア露出をしているという認識が、社内にも広がってきたなと感じています。
例えば展示会に出展する際、以前はこちらから「写真を撮ってきてほしい」とお願いをしていましたが、この2年くらい社内へ積極的に情報を出し続けてきたところ、今では当たり前のように各所から写真を送ってくれるようになりました。イベントごとがあったときなどの情報提供を、社員が積極的に行ってくれるようになったという実感があります。
「これは事例として使えるのではないか、メディアに載せられるのではないか」といった情報も、出してくれるようになりました。情報発信を自分ごととして捉える意識に、変わってきていますね。
ここ数年で自社の独自製品を扱い始めましたが、当社の認知度が低いと、どうしてもお客さんに説明する際の説得力には限界があります。営業サイドとしては、メディアとの接点が増え、露出が多くなることは間違いなくプラスになっています。お客さんへの提案でも、マスメディアを使った戦略を取り入れたりしています。
実際、新聞などに掲載されると、ホームページからの問合せでも「記事を見たのですが」といった内容が増えてきます。そして、やはりテレビで映像が出ると、インパクトが大きいのか、その反響が一気に増えますね。
もちろん、それがすぐに売上に直結しているかというと、まだそこまでではありませんが、引き続きやっていくことで、結果としてついてくるだろうということも、すでに見えている状況です。
ネタもとと一緒に活動しながら、ようやく対外的にプレスリリースなどを出せるようになりましたので、喫緊の課題としては、今後もっと認知拡大をしていきたいですね（仲田様）
メディアに掲載されると、さすが銀行さんはそうした情報のキャッチが早く、「載っていましたね」とすぐに連絡が来ます。銀行に、そういったことも見てもらえているのは大きいですね。
また、メディアとの付き合いが増えてくると、広告のバーターの話が出たりするようになります。このあたりはお付き合いですから、メディアからの「広告を出しませんか」という話に対して、そこまで多くは広告費を出せなくても、特集広告などを出せば、また別の機会に取材に来てくれるといったことにつながります。
広告の効果があるかどうかという話ではなく、メディアさんとのリレーションシップの一環だと思っていますので、そういった付き合い方ができる段階に来ているのかなと感じています。今は、出したい情報をどのようなメディアに届けるか、情報の伝達はどのようにすればいいか、実効を出すにはどうしたらいいか、どのようなメディアを選定していけばいいかを考えています。
メディアへの露出が増えてきてはいても、実際の成約になかなかつながらないのは、こちらが発信している情報と、顧客が欲しがっている、商談すべき内容にズレがあるのではないかという懸念があります。
情報のミスマッチが起きているのではないかと思うので、そこを修正しながら、トライアンドエラーを繰り返していければなと思っています。露出すること自体が目的ではありませんし、認知拡大を目指した先のことを考えていきたいです（安部様）
具体的に取り組んだこと
私は、ちょうど入社1年目のタイミングで広報に関わることになり、ネタもとと契約をしようというタイミングで、広報担当になりました。メインの広報担当者は私一人で、そのほか社長やネタもとの担当者に教えてもらいながら、全体では3〜4人体制で広報に取り組んでいます。
最初は本当に手探り状態で、まずはできそうなところからやってみましょうと、ネタもとの担当者からアドバイスを受けました。そこから、メディアに直接アプローチできる『リサーチ』へのエントリーを行うところからスタートしました。試行錯誤しながら原稿を書き、数打ちゃ当たるの精神で、だいたい月10本くらいでしょうか。ひたすら書いてはエントリーを繰り返していたので、最初の活動はそれしかやっていなかったのでは、と思います。
数をこなして、ネタもとの担当者にその都度添削していただくことを繰り返すうちに、メディアごとに「こういうポイントを知りたいのかな」ということに気がつきました。そのポイントを入れるよう心がけながら、メディアからの『リサーチ』にエントリーをするようになりました。
「これは必要な情報を入れられたな」と思ったものが、見事マッチングが成立するようになり、何度もエントリーを繰り返すことによって、感覚を掴んできたと思っております（齋藤様）
例えば、自動車の話をするのであれば、行政や警察といった公の機関と一緒に取り組んでいることなどを、メディアに伝えると良いといったアドバイスをいただきました。また、ネタもとが主催する『メディアセミナー』でも、同様の話が出ています。
この製品は社会とどう繋がりがあるのか、どういう意義があって作られたのか、どう課題を解決するのかまで考えて、情報発信をしていくことが大切だと思いますし、そういうことが、この1年で取り組めるようになってきたと思っています（安部様）
ネタもと独自の「PR活動診断」
ネタもとでは、定期的に独自の「PR活動診断」を実施し、お客様の「自走化状況」を可視化・数値化することで、成果が見えづらい広報活動の「効果検証」を可能にし、自走化実現までの道のりをしっかりとサポートしています。
これまでに掲載された主な媒体名
・月刊事業構想
・事業構想 PROJECT DESIGN ONLINE
・中部経済新聞
・Yahoo!ニュース
・47NEWS
・dメニューニュース
・msn
・@DIME
・テレビ愛知
・トラックニュース
・MOTOR CARS
・乗りものニュース
・LOGISTICS TODAY
・tbc 東北放送
・ニュースイッチ
・サードニュース
掲載されるために工夫したこと
一番意識しているのは、メディアに対してできるだけ早く返信することでしょうか。情報の鮮度もありますし、対応が遅れることで、取材の機会を失うことにもつながってしまいます。
次に、メディアに対しての情報共有の工夫です。プレスリリースやメールの中で、一番伝えたいところを上の方に持ってきたり、「このメディアなら、このキーワードに興味を持つのではないか」と思うことを試行錯誤しながら、伝えるようにしています。
例えば、テレビに対するアプローチであれば、映像に映るということを念頭に置き、「撮影できるものや、参考になりそうな動画があります」と伝えたりします。また、紹介文を記載する際も、その紹介文を読んだだけで、「こんな映像が撮れそうだな」と具体的なイメージが湧くような表現を心がけました。
また、新聞に対するアプローチであれば、国が出している信頼できるデータや、技術などの資料を入れたりしています。これらの工夫は、ネタもとの担当者にアドバイスをいただきながら、実践しています。
その他にも、「自社の紹介を10秒でできるようにしよう」と、ネタもとの担当者と一緒に考えたことがありました。これは、広報活動の成長を数値で可視化できるサービス『PR活動診断』の項目に含まれており、「やってみよう」と思い、取り入れたものです。実際に、『メディア交流会』で、限られた時間の中で自社PRを行う際に、この取り組みが大変役立ちました。
『メディア交流会』でのアプローチからは、まだマッチングが成立したことはありませんが、直接メディアの方々と話をさせていただく中で、「今、こんなことが社会課題になっていますよ」というように、自社の情報だけでなく、その背景の情報も伝えるようにすると、「それは確かに大事ですよね」と共感していただくことが多いです。
『リサーチ』にエントリーをしてマッチングが成立した場合は、書いた内容に対して、メディアの方からも魅力的だと思ってもらえたということなので、手応えを感じますし、非常に達成感があります（齋藤様）
どのような企業に「広報PR」や「ネタもと」を勧めたいか
私は、ネタもとと契約する前は、広報と広告の違いも知らなかったほどですから、いろいろと広報について学ぶ中で、分かってきたことが数多くあります。特に、良い関係性が築けているなと感じるメディアについては、こちらが特にリリースを出さなくても、ホームページの「お知らせ」を見て情報をキャッチアップし、掲載してくれるような関係性を築けています。
こうしたメディアとのリレーションシップができてくると、こちらが大変な労力をかけなくても、メディアの方で信頼してくれているからこそ、情報を掲載してもらえるのだなと実感しています（直井様）
広報というものは、かなり泥臭く、地道に続けていくべきものなのだということを実感しています。やることが非常に多く、社内とメディアとの調整を行ったり、プレスリリース一つをとっても、修正を繰り返してようやく出来上がるという苦労があります。ですが、多くの人に協力していただいてメディアに掲載され、それが会社や社会に役立っていると周囲からも言っていただけると、社外に自社の情報を発信することは大切なのだと感じるようになりました。
メディアに取材をしてもらうことについて、これまでは無意識に遠慮していたように思います。ハードルが高いものだと思い込んでいましたが、今ではメディアを使って自社の発信ができるのだと、認識も変わってきました。
これまで広報を全くやっていない会社にとっては、ネタもとに伴走していただきながら自走化を目指すのは、良い形ではないかと思います。1から丁寧に教えていただけますし、広報の知見が自社に蓄積されていくことで、社内外に対する意識が変わっていくことを実感できると思います（齋藤様）
広報というものは、かなり泥臭く、地道に続けていくべきものなのだということを実感しています。やることが非常に多く、社内とメディアとの調整を行ったり、プレスリリース一つをとっても、修正を繰り返してようやく出来上がるという苦労があります。
ですが、多くの人に協力していただいてメディアに掲載され、それが会社や社会に役立っていると周囲からも言っていただけると、社外に自社の情報を発信することは大切なのだと感じるようになりました。
メディアに取材をしてもらうことについて、これまでは無意識に遠慮していたように思います。ハードルが高いものだと思い込んでいましたが、今ではメディアを使って自社の発信ができるのだと、認識も変わってきました。
これまで広報を全くやっていない会社にとっては、ネタもとに伴走していただきながら自走化を目指すのは、良い形ではないかと思います。1から丁寧に教えていただけますし、広報の知見が自社に蓄積されていくことで、社内外に対する意識が変わっていくことを実感できると思います（安部様）
今後のさらなる目標
新卒採用で若い学生に接していると、若い世代から「社会の役に立ちたい、社会貢献をしたい」という言葉が出てきているので、日本の社会全体がそういった感情になりつつあるのではないかと感じています。これまでのような資本主義的な考えで「相手を出し抜く、勝ち上がっていく」というような指向に、日本全体が疲れてきているのではないかと思うのです。
日本は今、高齢化が加速していますが、その中で相互扶助といった考えが必要とされているのではないかと思います。当社はモビリティに関わる会社ですが、社会の役に立つといった観点で、大型トラックの右左折時の巻き込み事故を防ぐとか、自動運転といった製品が、今後はより注目を集めていくのではないかと思っています。
今、当社が作っているものは、大手企業が手がけないようなニッチな製品ですが、お客さんにとっては「実はそういう部分に悩んでいたのです」という課題を解決するような製品が多いのです。これからもそういうところを掬い取っていければと思っています。
例えば当社が手がけている自動運転システムですが、ニュースを見ても「自動運転の市場は何兆円の事業規模があって」などと華々しいことが語られていますし、どうしてもそういう目立つ部分がメディアに取り上げられがちです。
しかし、本当に自動運転のようなモビリティを必要としている人たちは、離島や山間部に住む足回りの手段がない高齢者などです。ですから僕は、自動運転にしても「巨大ビジネス」にしていきたいのではなく、社会問題の解決の道具として使ってほしいと思っているので、そういう考えをしっかりと対外的に伝えていきたいですね。
社会に役立つ事業をこれからも続けていきたいので、メディアを通じて自分たちの考えを発信したり、共感してくれる仲間探しを推進していきたいと考えています（安部様）
当初、販売形態の転換により、「商品はあるのに知られていない」「認知がないため営業の説得力に限界がある」という課題を抱えていた東海クラリオン様は、このように広報に取り組むことで社内に情報を拾い上げ、整理し、発信する体制を築いていきました。
その結果、メディア掲載が継続的に生まれるようになり、社内では情報共有が活発化。営業活動においてもメディア露出を根拠とした提案が可能になるなど、広報が事業を下支えする役割を担うようになっています。
広報を通じて得たのは、単なる露出ではなく「自社の価値を自分たちの言葉で語れる力」です。
広告やWeb施策に行き詰まりを感じている企業や、自社製品・サービスを持ちながら認知不足に課題を抱えている企業、そして社内に広報のノウハウを残したい企業は、ぜひ参考にしていただきたい事例です。
お忙しい中、快くインタビューにご協力くださった、安部様、仲田様、直井様、齋藤様、貴重なお話をありがとうございました。
参考：東海クラリオン株式会社 様：57名（2025年4月現在）
