こんにちは。株式会社ネタもと カスタマーサクセス部です。
本コンテンツでは、広報担当者の「業務のヒント」となる情報をご紹介します。
広報活動に取り組む多くの企業は、メディア掲載を目標に掲げていると思います。メディア掲載はもちろん広報活動の大きな成果ですが、見落とされがちなのが「掲載後の活用」です。せっかくメディアに取り上げられても、その情報を社内に留めておくだけでは、広報効果は限定的なものになってしまいます。メディア掲載は「ゴール」ではなく「スタート」です。掲載実績を戦略的に活用することで、広報が経営に与えるインパクトは、何倍にも広がります。
そこで今回は、メディア掲載実績を最大限に活かし、会社の”資産”とするための「掲載後の活用術」についてご紹介します
掲載実績の社内外への活用がもたらす効果とは
メディアに掲載された情報は、企業の信用を裏付ける「証明書」として機能します。第三者である報道機関が会社を取り上げたという事実は、自社が発信する情報とは異なる重みと説得力を持つからです。
【社外への活用の効果】
メディアが取り上げる情報は広告と異なり、信頼性と客観性の高い情報として認知されるため、自社ブランドの認知度向上や、新規顧客・パートナーへのリーチ拡大など、社外のファンづくりが加速します。
掲載元のメディアの許諾を得た上で、コーポレートサイトや自社ブログなどのオウンドメディア、SNSなどで掲載実績を積極的に発信していきましょう。その際、単に掲載されたことだけを伝えるのではなく、取り上げられた内容やその背景にある自社の想い・取り組みも併せて発信しましょう。これにより読者の共感と理解をより深めることができます。
メディア掲載情報は、営業活動でも強力な武器となります。自社の実績や信頼性を第三者の視点から裏付ける掲載記事は、高い説得力を持ち、問い合わせ件数や商談受注率を向上させます。業界の展示会や交流会に参加する際にも、掲載誌などを持参することで、初対面の相手への自社紹介がぐっとスムーズになります。
【社内への活用の効果】
メディア掲載は社内にも好影響をもたらします。掲載記事によって社員たちは「自社の取り組みが世の中に認められている」ということを実感でき、全社的なエンゲージメント向上が期待できるからです。
また、広報活動の成果である掲載情報を社内共有することで、社員の広報への関心が高まり、ネタ出しや社内取材への協力を得やすい組織文化も育ちます。
掲載実績活用のポイント
メディア掲載実績は、日常的に使用する各種ツールに組み込むことで、大きな経営インパクトをもたらします。掲載実績を「一時的なニュース」として扱うのではなく、継続的に機能する「経営資産」として整備していくことが重要です。
①コーポレートサイト
コーポレートサイトのトップページに、メディア掲載実績を掲載しましょう。プレスリリースや掲載記事のリンクを一覧できる「ニュース・メディア掲載実績」のセクションを設けると、継続的な広報活動の蓄積が可視化され、企業の信頼性や安定感を伝えることができます。メディア掲載実績や各種リリースは、取引先や求職者だけでなく、メディアが企業をリサーチする上でも重視される情報なので、目につく場所へのアップを意識しましょう。
②営業資料
メディア掲載実績は営業活動において有効な差別化ツールとなります。
会社紹介や提案資料などに掲載実績を記載しておけば、事業や商品・サービスが第三者から評価を受けていることが事前に伝わるため、担当者の説明以前に、相手の信頼感を形成することができます。特に新規顧客に対しては「メディアに取り上げられた企業」という事実が、強いインパクトと安心感を与えることができます。
掲載内容が、提案する商品・サービスと関連性が高い場合などは、記事の要約なども盛り込み、取材された取り組みにどのような社会的意義があるのかを伝えるのも効果的です。
③採用ページ・採用資料
メディア掲載実績は採用活動においても重要な役割を果たします。
求職者はエントリー前に企業の情報を念入りにリサーチします。そのとき、採用ページや採用資料内にメディア掲載実績があると、企業の社会的な認知度や信頼性を示す根拠となります。これが応募への後押しとなるのです。特に創業間もない企業やまだ知名度が低い企業にとっては、「知らない会社」というハードルを下げる有効な手段となります。
近年では、職場のリアルな雰囲気や社内制度、福利厚生などが重視される傾向があるので、社員インタビューや職場環境に関するメディア掲載があれば、採用への効果はさらに高まるでしょう。
④社内への共有
自社が「メディアに取り上げられる魅力ある会社」だということを社員が意識し、インナーブランディングが向上すると、社内の雰囲気は見違えるように生き生きとしてきます。社内報やチャットツールなどを活用し、掲載内容のほか、取材に至るまでの背景やメディアに評価されたポイント、協力してくれた社員への感謝などを丁寧に共有しましょう。
掲載記事への感想を集めたり、広報活動に貢献した部門や社員を表彰する仕組みを設けたりすることで、社員のモチベーションが高まり、情報発信への参加意識も高まります。
掲載記事を活用する際の注意点
メディア掲載記事を活用する際は、著作権への配慮が必要です。掲載記事の著作権は掲載元メディアに帰属するため、自社サイトやSNS、営業資料などで使用する場合は、必ず事前に許諾を得る必要があります。許諾を得る際は、掲載元メディアの編集部や広報部に連絡し、使用目的や掲載場所、掲載期間などを明確に伝えましょう。
無断での転載や改変は著作権法違反となるため注意が必要です。記事のスクリーンショットや掲載写真の使用についても許諾が必要です。特に写真については、撮影者や画像提供会社が権利を持つ場合もあるため、使用範囲や条件を確認した上で適切に活用しましょう。
以上、今回は、「メディア掲載実績を最大限に活かす掲載後の活用術」についてご紹介しました。
メディアに掲載されることは広報活動の大きな成果です。しかしその価値を最大化し経営にインパクトを与えられるかどうかは、それをいかに活用できるかにかかっています。掲載実績をコーポレートサイトや営業資料、採用ページに追加する、全社員に共有するといった小さなアクションの積み重ねが、信頼性を可視化する会社の”資産”となっていきます。
掲載記事の活用を習慣化し、広報を企業の戦略的な経営活動へと変えていきましょう。
