こんにちは。ネタもと メディアリレーションズ部です。
本日は、日本建築検査協会株式会社様の人事制度が、経理・人事・総務といった基幹業務を担うバックオフィス担当者向けの実務情報誌に掲載された事例を紹介いたします。
この掲載は、ネタもとで開催しているオフラインのメディア交流会でメディアの方と日本建築検査協会株式会社様が交流されたことがきっかけとなっています。
日本建築検査協会様は、建築物の検査・評価事業を通じて、安全で安心な建築環境の実現に貢献されている企業です。
今回誌面で取り上げられたのは、日本建築検査協会様の人事制度改革です。日本の少子高齢化に伴う深刻な人材不足を解消するため、定年を70歳に引き上げてシニアのキャリア整備を行い、技術力と労働力を確保したという取り組みが紹介されました。
記事内では、運営面で重要な部分となるキャリアプランや評価制度なども表を用いて詳しく紹介されており、他社が参考にできる具体的な事例として展開されています。
ではなぜ、この人事制度が取り上げられるに至ったのでしょうか。
今回の成功ポイントは、
社内制度や福利厚生の情報であっても、社会の動きや業界の課題に紐づけた形で発信することで、時事性が生まれメディアから注目される
という点です。
社内制度や福利厚生のネタは、コーポレートPRで発信しやすいネタの一つとして取り入れている企業は多くあります。しかし「福利厚生を充実させました」「新しい制度を導入しました」という情報だけでは、メディアから見て【今】取り上げる必然性が感じられません。
今回の日本建築検査協会様の取り組みが高く評価されたのは、少子高齢化という日本が直面する構造的課題、そしてそれに伴う人材不足という業界共通の問題に対する、具体的な解決策だったからです。
建築業界に限らず、多くの業界で人材不足が叫ばれている現代において、70歳定年という思い切った制度設計は、まさに時代のニーズに合致した取り組みと言えます。
さらに注目すべきは、日本建築検査協会様がこの制度をスピード早く構築し、会社全体で運用して成果に結びつけることができているという点です。制度を作るだけでなく、キャリアプランや評価制度という運用面まで整備した”実行力”が、他社の参考になる事例として掲載につながりました。
メディアは常に「この情報を今、世に知らせる意味はあるのか」を判断しています。どれだけ素晴らしい制度であっても、社会や業界の文脈から切り離されていては、ニュースバリューは生まれません。
逆に言えば、既に自社にある制度であっても、今の社会課題や業界トレンドと結びつけて再発信することで、メディアの目に留まる可能性は格段に高まります。
今自社にある制度をそのまま発信するのではなく、
・その制度が解決する社会課題は何か
・業界が直面している問題にどう貢献できるか
・時代の流れの中で、どのような意義があるのか
という視点を加えることで、情報の時事性とニュースバリューは大きく向上します。
今回の成功事例を、皆様の広報活動において「社内のネタをどう世の中に伝えるか」を考えるヒントにしていただければと思います。
