こんにちは。株式会社ネタもと PRプロデュース部です。
本コンテンツでは、会社のファンづくりに欠かせない「コーポレートPR」の情報発信のコツをお伝えします。
SNSが普及し、一人ひとりの発言や行動が瞬時に拡散されるようになった昨今、全社員の言動が、企業全体の評判やイメージを左右するようになっています。
情報化社会の中で、あらゆるステークホルダーからの信頼を得るためには、社員全員が「企業の顔」としての意識を持ち、企業の魅力を積極的に発信する「広報パーソン」となることが必要です。
また、個々の社員が主体的に自社の情報発信に関わることで、従業員エンゲージメントも向上します。
そこで今回は、社内報を活用した従業員エンゲージメントの向上についてご紹介します。
全社員広報に取り組むメリット
全社員で広報に取り組むメリットの1つは、従業員エンゲージメントの向上です。
自社の情報発信に関わる過程で、社員は改めて会社の強みや魅力を再認識し、自身も会社を代表する存在のひとりなのだという意識を持てるようになります。広報活動への参加は単なる業務ではなく、社員が会社への愛着や誇りを深める機会となるのです。
社員が自社のファンになれば、仕事に対するモチベーションも高まり、離職率の低下にもつながります。部署を超えたコミュニケーションも活発になり、社内の一体感も高まります。
そして、強みや魅力を再認識した次には「もっとこうしたら自社らしさが伝わり、他と差別化できる強みになるのでは」と従業員自身が会社を作っていく意識、活動につながります。この広報活動そのものが能動的に行動する社員を生み「自分たちの会社を自分たちで良い会社にしている」という実感とその実現につながります。
また、広報部門だけの情報発信には限界がありますが、全社員が広報パーソンとなって取り組めば、発信する情報量やバリエーションを拡大することができます。さまざまな部署や職種の視点からの発信により、それまで見えてこなかった企業の強みを伝えることもできます。
社内には、プレスリリースなど公式の報道発表資料だけでは表現しきれない魅力があふれています。全社員が広報パーソンとなることにより、営業現場の熱量や開発チームの探求心、管理部門の柔軟な対応力など、企業の魅力を全方位から発信できるようになります。
こうした多角的な情報発信は、採用活動にも好影響をもたらします。
求職者は、現場の社員の実体験に基づく情報発信を重視するようになっています。社員の顔が見えるリアルな声から、企業の働きやすさや企業文化をできるだけ深く把握し、企業選定の判断材料にしているのです。
また、多様な職種・部門の社員が情報発信することで、幅広い人材に企業の魅力をアピールでき、応募者の質と量の向上も期待できます。
何より、広報活動から社員自身が企業の良さを再認識することは、リファラル採用の促進や離職率の低下にもつながり、採用コストの削減と定着率向上につながります。
広報パーソンを育てるための具体的なステップ
広報マインドの醸成
まずは社員一人ひとりに「自分自身も常に会社の代表として情報発信している」という「広報マインド」を持ってもらうことが大切です。
そのために経営者は、自ら全社員に向けて、なぜ広報が必要なのか、どのような効果を期待しているのかを明確に伝えるようにしましょう。
その上で、経営者と広報担当者、各部門のリーダーなどを中心となって開催する広報会議、ワークショップや勉強会、情報発信テーマの公募など、社員一人ひとりが主体的に広報活動へ参加できるしくみ作りを進めていきましょう。
情報発信のルール作り
社員の積極的な情報発信を推進する一方で、企業としてのリスク管理にも注意が必要です。わかりやすく実用的なガイドラインを策定し、全社員に周知しましょう。
ガイドラインには、発信してはいけない情報（機密情報、個人情報、未発表の情報など）、適切な表現方法・避けるべき表現方法、炎上リスクへの対処法などを盛り込みます。ただし、過度なルールを設けると、発信のハードルが高くなってしまうため、「こんな発信が理想的」といった、お手本の例を示すことも大事です。
発信コンテンツの整理
社員が広報に参加しやすくなるよう、発信可能なコンテンツを整理します。
商品紹介、社員紹介、仕事紹介、社内イベント・研修レポート、業界トレンド、社会貢献活動など、情報をカテゴリー化し、それぞれの発信例やテンプレートを共有すると、社員たちも広報へのイメージがわきやすくなります。情報発信に使用する写真も、広報が「使用可能でクオリティ高い写真」を社内に共有し、社員が発信しやすくするよう工夫しましょう。
そして、情報発信のテーマや広報イベントの企画などのアイデアを吸い上げられるよう、広報用の連絡ツールを設けることも効果的です。
全社員広報成功のポイント
経営者自らが情報発信をリードする
全社員広報の成功には、経営者自らが率先して情報発信を行うことが不可欠です。企業の方向性を示すトップが積極的に発信することで、社員も自然と発信に対して前向きになります。
また、経営者が社員の情報発信を積極的に評価し、こまめなフィードバックを行うことが大切です。それにより社員は、自分の発信が会社にとって価値あるものとして扱われていることを実感できます。
成功事例の共有
社員の広報マインドを保つためには、成功事例を積極的に社内共有することが大切です。「Aさんの情報発信から商談が生まれた」「Bさんの記事をきっかけに採用への応募があった」といった具体的な成果を共有することで、他の社員のモチベーションが高まり、情報発信が組織にとって重要だということも実感できるようになります。
社内報、朝礼、社内SNS、定期的な報告会など、様々な方法で事例の共有とフィードバックを繰り返し、すべての社員が広報を自分ごととして感じられるような雰囲気作りを目指しましょう。
持続可能な体制・サポート環境作り
すべての社員を広報パーソンに育てるためには、一人ひとりが広報の意義に納得し、無理なく続けられる体制作りが必要です。各部門の業務負担状況を把握しながら、適切な時期に広報研修を実施したり、日常的なサポート体制を構築したりして、社員の広報マインド向上に、継続的に取り組んでいきましょう。
以上、今回は、「全社員を広報パーソンにする方法」についてご紹介しました。
全社員で広報に取り組むことは、単なる情報発信の手段ではなく、会社の組織力と企業価値を高めるための重要な施策です。すべての社員が広報パーソンとなり、誇りを持って自社の魅力と強みを言語化できる組織は、あらゆる場面で強いブランド力を発揮します。
経営者のリーダーシップのもと、社員一人ひとりが「企業の顔」となれる組織作りを目指しましょう。
