こんにちは。株式会社ネタもと PRプロデュース部です。
本コンテンツでは、会社のファンづくりに欠かせない「コーポレートPR」の情報発信のコツをお伝えします。
「メディアに取り上げられるきっかけがつかめない」「広報活動が経営に結びついている実感がない」といった課題を感じている企業もあるのではないでしょうか。これらの課題を解決するカギの一つに「時事との接点づくり」があります。
そこで今回は「時事ニュースをキャッチし、情報発信に活用するポイント」についてご紹介します。
時事ネタで広報を「経営の武器」にする
広報は単に「自社の情報を外に出す」だけの活動ではなく、情報に時事や社会課題と接点を持たせてはじめて、メディアやステークホルダーの注目を集めることができます。広報の企画には「社会の関心 × 自社の強み・特徴」の掛け合わせが重要ですが、時事ネタはこの掛け合わせを実現する最良の素材です。
たとえば法改正が発表されたとき、単に「法律が変わります」と伝えるだけでは、自社から情報発信する必要性はありません。しかし「当社はこの法改正にいち早く対応し、サービスの提供を開始します」という切り口であれば、自社の情報発信を、ニュースの”傍流”から、ニュースの”本流”へと変化させていくことができます。
また、法改正後、取り組みを行って、どのような変化が生まれているかは、その法改正に密接に関わっている業界や企業だからこそ、いち早く情報を知ることができ、法律が変わったことでの社会の変化を伝えることができます。
そうした情報発信により、自社ブランドの認知拡大や、新たな営業機会の創出など、さまざまな影響が生まれるため、広報が経営戦略と直結する武器となるのです。
「待ち」ではなく「攻め」の情報収集を
時事ニュースを活用するには、ニュースを”待つ”だけではなく、能動的に時流をつかんでいくことが大切です。
経営者や担当者は、国内外の経済や業界の動きに注目し、常に情報収集できる体制を整えておきましょう。特に、法改正、規制強化・緩和といった各省庁の発表、動きは、社会的関心が高く、メディアで報じられやすいテーマです。
また、自社が属する業界での再編や新規参入、海外展開、M&Aなど、ニュース性のある動きがあれば、それを自社視点でどう捉えるかもネタづくりのカギとなります。さらに為替変動や国際条約、貿易政策など、国内企業に影響する海外経済・グローバル動向も押さえておきましょう。
ニュースを「自社の文脈」に変換するポイント
時事ニュースをキャッチしたら、それを自社の発信ネタに落とし込む必要があります。まずはニュースから自社の情報発信の切り口を探しましょう。
法改正であれば「何が変わるか」「誰に影響があるか」「自社はどう対応するか」。業界ニュースであれば「なぜその動きが起きたか」「自社はどう関与できるか」「他社との差別化できる点は何か」などです。海外経済であれば「その動きが日本企業や自社にどう波及するか」「自社に先手を打てる取り組みができるか」などと、問いを立てていくことで、発信の軸が見えてきます。
次に、自社の強み・ストーリーと結びつけます。たとえば「今回の法改正では当社の〇〇事業が対応済み」「業界の世界的な再編を見越し、当社は〇〇年以降、関連技術をいち早く導入してきた」といった切り口を加えることで、社会動向に対する「自社ならでは」の価値が明らかになります。
発信方法と「タイミング」
時事ニュースとからめた情報の出し方やタイミングには工夫が必要です。プレスリリースでは、記者の視点に立ち、ニュース性・社会的意味合い・数値・データを含めることを意識します。ニュースが起きている時事的・社会的背景と絡め、自社の取り組みや見解、今後の展望まで踏み込んで書きましょう。
双方向性や拡散力の高いSNSの特性をうまく利用し、ニュースが出た直後を狙って、関連する自社の取り組みや、業界動向、影響予測などを簡潔に発信することも効果的です。そして、時事ニュースに絡めた情報発信で最も大切なのは、発信のタイミングを管理することです。ニュースを追いかけてからの情報発信では、メディアやステークホルダーへのインパクトが薄れてしまうため、「いつこのテーマが話題になるか」を予測することが必要です。
法改正の施行日の把握や、国内外の経済・貿易動向のチェックを習慣化し、前もって資料を準備しておきます。それにより、ニュース化を見越したメディアへの情報提供や、報道を受けた際の即座な発信が可能となります。
また、対外的な発信と同時に、社員にニュースの意味合いを解説し、それに対する自社のアクションを浸透させることも大切です。それにより、組織全体のエンゲージメントや情報発信力の底上げが期待できます。
時事にからめた情報発信がもたらす経営への影響
自社が掲げる中期戦略・新規事業・海外展開などのストーリーが、”社会の流れ”と連動して伝わっていくことで、「最新の社会動向に関与している会社」というインパクトを与えることができ、自社のプレゼンス向上につながります。
業界再編への先手を打つ対応や、海外動向への対応などを示すことで、顧客や取引先、採用候補者、投資家といったステークホルダーからの信頼が得やすくなるほか、ニュースに乗じた発信から問い合わせが増えるなど、新たな営業機会の創出も期待できます。定期的な社内の広報会議では「社会の動き」「自社の強み」「切り口」といった観点で情報収集・アイデア出しを行い、ニュースそのものの引用だけではなく、「自社ならではの視点／価値」を付加するよう意識していきましょう。
以上、今回は、「時事ニュースをキャッチし、情報発信に活用するポイント」についてご紹介しました。
ニュースをキャッチして発信する取り組みは、重要な経営戦略と言えます。法改正・業界ニュース・海外経済など、社会や市場の変化に敏感であることで、自社の発信は単なる”自己紹介”ではなく、「社会の流れに貢献・応答している企業の声」として響くようになっていきます。「このニュースを、自社のどういう文脈で語るのか」「この発信を、どんな経営戦略実現につなげるか」という意識を持つことが、広報を経営の武器に変える第一歩です。
経営者や広報担当者は、ニュースの”波”を味方に、経営に直結するファンづくり活動を進めていきましょう。
