こんにちは。株式会社ネタもと PRプロデュース部です。
本コンテンツでは、広報担当者の「業務のヒント」となる情報をご紹介します。
「定期的に広報会議を開催しているのに、なかなか成果が上がらない」と悩む経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。 広報は時流を読みながらネタを考え、情報発信をしていくため、社外の情報が必要です。
そして何より大切なのは、会社の未来をどうしていくかという明確な今後の指針であり、そこには経営者のリーダーシップが不可欠です。経営者の適切なリードにより、単なる情報共有の場となってしまいがちな広報会議が、戦略的な意思決定の場へと変わり、企業の広報力が飛躍的に向上します。
そこで今回は「広報会議を成功に導くための経営者のリード術」についてご紹介します。
トップのコミットで広報力がアップする
広報活動を成果に結びつける第一歩は、経営方針と広報戦略を直結させることです。経営者が自ら、現在の事業状況、今期の重点戦略、市場環境の変化などについて説明し、そのために広報として取り組んでほしいことを明確に打ち出していきましょう。
たとえば「今期は新規顧客開拓に注力するため、技術力の高さを前面に出した情報発信を強化してほしい」「採用強化のため、働きやすさや社員の声を積極的に発信していこう」など、経営者が具体的な方向性を示すことで、担当者は広報の目的を見失うことなく、ブレない情報発信ができるようになります。
また、競合他社の動向や業界トレンドについて、経営者としての見解を共有することも大切です。担当者だけでは、市場規模や業界動向まで踏み込んだ情報収集をするのが難しいこともあります。
広い視座を持った経営者が「A社は新サービスを始めたが、当社の強みは○○なので、そこをアピールしよう」「最新の業界課題である○○に対するソリューションを打ち出していこう」などと具体的なポイントを示すことで、発信する情報の説得力と独自性が高まります。
広報会議のリード術
広報会議を成果につなげるポイントは、経営者が「意思決定」と「行動宣言」をすることです。
迅速な意思決定で機会を逃さない
広報には、時流を捉えたタイムリーな情報発信が不可欠です。プレスリリースやイベントの企画案などに対し、経営者が会議中に即断即決すれば、担当者は広報施策をすぐに実行に移すことができます。逆にトップが「持ち帰って検討」と判断を遅らせていると、広報活動は失速し、効果的なPRの機会を逃してしまいます。
取材や講演など外部からの依頼にもすみやかに対応するよう心がけ、メディアやステークホルダーとの良好な関係づくりに努めましょう。
経営者自らが行動宣言する
広報会議では、経営者が自ら行動宣言することも重要です。「社内報やSNSで定期的にメッセージを発信する」「メディアと積極的にコミュニケーションをとる」など、経営者自身が具体的なアクションを示すことで、担当者のモチベーションも高まり、一人ひとりが主体的に動く広報チームづくりにつながります。
スタートして間もない広報チームでは、担当者が「社長に言いづらい」と遠慮してしまうケースも少なくありません。
経営者は、会議や日常のやり取りで「どんな意見も歓迎する」という姿勢を示し、安心して意見や相談ができる環境づくりを目指しましょう。担当者が積極的に意見を言えるようになり、アイデアや提案が増えることで、広報の質が大きく向上します。広報活動が成功している企業の経営者からは「広報で能動的に動くようになって、他の業務の動き方も変わった」という声も少なくありません。
広報活性化のための下地作り
広報活動には、体制作りや情報収集・発信の仕組み化といった、さまざまな事前準備が必要です。経営者が率先して、こうした「下地づくり」に取り組むことで、社員への理解が浸透し、広報活動の活性化につながります。
情報収集体制の確立
会社の強み・魅力を多角的に発信するためには、全社的な情報収集が不可欠です。しかし、現場担当者にとって広報への情報提供や社内取材への協力は、”本業の追加作業”と見なされがちで、後回しにされがちです。
経営者は、広報が会社の成長に直結する重要な活動であることを全社的に明示し、広報担当者の社内に対しての情報収集がスムーズに行えるようにします。とくに部門責任者の理解を深めることが重要です。広報活動への協力を”評価される行動”として社内に位置づけるなど、経営者による後押しにより、社内から情報が集まりやすくなります。
ネタ作りへのコミット
広報に必要なPＲのネタ作りは、担当者任せになりがちです。しかし本来、最も豊富にネタを持っているのは経営者です。新しい事業構想や業界動向、地域社会との関わりなど、トップの動きはそのままPRコンテンツとなります。予算承認が必要な社内制度の新設やイベント企画にも、経営者が前向きに取り組むことで、担当者の挑戦意欲を引き出すことができます。
会社の顔である経営者が自らネタ作りに関わることで、企業姿勢を示す戦略的発信へと進化します。トップが自ら行動していることが伝われば、社員の広報マインドも高まり、組織全体からネタが集まる好循環が生まれます。
広報担当者を外部会合に同行させる
経営者は、自身が出席する外部会合に広報担当者を積極的に同行させましょう。取引先や業界団体、地域のイベント、メディア関係者との会合は、担当者にとって貴重な情報収集と学びの場となります。現場での会話からステークホルダーの生の声や自社が社外からどう認識されているかを実感でき、人脈づくりの場にもなります。経営者の立ち居振る舞いや外部へのメッセージの発し方も直接見ることができるため、担当者の成長につながります。
以上、今回は「成果の出る広報会議をつくる経営者のリード術」についてご紹介しました。
広報会議を単なる「情報共有の場」にとどめるのか、成果につながる「意思決定と実行の場」に変えるのかは、経営者にかかっています。 経営者は、会社のビジョンを明示しながら自ら率先して行動し、企業価値向上につながる広報活動となるようリードしていきましょう。
