企業の認知度・採用力の課題を
広報PR活動で強化
昭和26年の創業から今年で70周年を迎え、物流センター構築、物流システム構築、貸し倉庫サービスなどを提供する、 株式会社ダイワコーポレーション。
「お客様の願いを共に実現する物流CREATOR」として、顧客ニーズをつかみ、感動を届ける「最高品質の物流サービス」を提供し続けている会社です。
今回は、ネタもとをご利用いただき3年となる同社の代表取締役社長 曽根和光様、経営本部人事総務課 広報担当 川原夏樹様にお話を伺いました。
「ネタもと」導入当時の課題や悩み
当時は、外部への発信能力がなかったことが悩みでした。
広報活動によって企業の認知度を上げ、採用活動などにもよい影響がでればと考えていました(曽根社長)
当時1年に1拠点以上のペースで倉庫拠点を開設しており、非常に勢いがありました。
しかし、前任者の経営本部 課長の話によると、会社の状況や曽根社長の想い、キャラクターを伝える術は特になく、
社長が物流業界紙の方とリレーションがあったので、取材や面談を通して社長インタビューや事業のニュースを記事にしていただいていました。
その他は、広告出稿で露出を図っているような状況でした(川原様)
「ネタもと」を選んだ理由
前任者であり現在の私の上司が広告出稿の金額と露出効果のバランスに疑問を感じ、広報に興味を持ったそうです。
プレスリリースの配信手段などを調べる中で、すべてを自社で行うのは難しいと考えていたとき、タイミングよくネタもと様からサービスのご提案をいただきました。
リリース作成の代行や、メディアへの配信も全て行っていただけるとのことで、ネタもとにお願いすることを決めました。
同じタイミングで、前職で広報経験がある私が中途で入社したため、広報PR活動に力を入れていくことになりました(川原様)
実際の取り組みや工夫したこと
まずは、メディアから届く「リクエスト機能」を活用しています。
ただ、「普通倉庫業」に関するネタのリクエストがなかなかないため、「社長」や「社員」など、人物に関するリクエストに積極的に応募しています。
その際、エントリー用の写真は何パターンも撮影し、写りのよいものを使用しています。
また、メイン画像ですべて伝わるようにコラージュのようにしてエントリーすることが多いです。
一度エントリーした内容は、他のエントリーの際に転用します。wordでも保管しておくことで効率よくエントリーできるように心がけています 。
また「委託広報室」のサービスを利用しているので、下書きの状態でネタもとに確認していただいてから本エントリーしています(川原様)
掲載された媒体の一例
・物流ウィークリー
・輸送経済新聞
・日本経済新聞
・週刊東洋経済
・LOGI-BIZ online
・カーゴニュース
・物流ニッポン
ネタもと「リクエスト」からの掲載
・2019年「日本経済新聞」
・2020年「PRESIDENT」
・2020年「GOETHE」
・2020年「日経WOMAN」
・2021年「週刊SPA!」
ネタもとを活用して得られたこと
何か掲載されると、同業他社様や協力会社様から私や営業担当のところに「見ましたよ」という連絡をいただくようになりましたね(曽根社長)
広報担当者は私一人なので、正直リクエストの作成や、プレスリリース内容に合わせた媒体への配信に手が回らなかったのですが、委託広報室でサポートしていただけることで、多角的な掲載につながっています。
社内的にも、有名な新聞や雑誌に社名が載ることで社員の広報への関心が高まりました。 リクエストの協力を依頼した際も、快く引き受けてくれる社員が多くなったと感じています。
社外的には、「掲載された雑誌を見た」という広告系の営業の問い合わせをいただきました。契約には至りませんでしたが、そのようなお問い合わせをいただいたことが初めてだったので驚きました。また、新卒採用活動で女性活躍について説明する際、業界紙に取り上げられた話を盛り込んでいます。学生から「女性活躍の事例が新聞に載るということは世間から注目されていることだと思うので、会社に魅力を感じました」と言われてうれしかったです(川原)
どのような企業に「委託広報室」を勧めたいか
広報について基礎から学びたい企業には、とてもいいサービスだと思います。(曽根社長)
一般消費者向けのサービス・商品を扱っていない企業におすすめです!
前職はアパレルだったので、新商品や新店舗など発信するネタが常にありました。現職に転職して「何をプレスリリースで発信しよう」と悩みましたが、リクエストやネタたねでビジネスに直接関係のない情報でもメディアに提供することができるため、多角的に会社のことをPRできるサービスだと思っています。
とくに委託広報室は、広報に関する知識がある方がサポートしてくれるので、
ちょっと困ったことや疑問がでたときに、すぐに相談に乗ってくださるのは非常にありがたいです。だからこそ、社内で広報専任担当が1人でも、このようなPR活動ができているのだと思います(川原)
今後のさらなる目標
2021年は創立70周年の周年イヤーでもあるので、リクエストでの社長インタビューを狙っていきたいです。
今まで掲載されたことのない媒体も狙っていき、さまざまな方からの企業認知度が上がるよう活動していきたいと思います(川原様)
「倉庫会社から物流CREATORへ」変化を遂げたダイワコーポレーションが次に目指すのは、お客様の商品拡販の追求。
物流の清流化、効率化を目指す同社において、広報PR活動は、今後の事業拡大に欠かせない「経営戦略」となっているようです。
お忙しい中、取材にご協力いただきました曽根社長様、川原様ありがとうございました。
参考:株式会社ダイワコーポレーション様 社員229名 ※パート含む( 2021年4月現在)