「広報」と「広告」の違いとは
認知度拡大にはどちらが効果的？
自社の取り組みや商品・サービスをより多くの人に知ってもらうために「広告」を利用されている方は多いのではないでしょうか。近年は「広告」に加え、「広報」という手段で自社の認知度拡大に取り組む企業も増えているようです。
どちらも企業・団体の「認知度」を高める施策として有効な手段ですが、経営者の方々とお話をしていると、広報と広告の違いがよく分からない、という方が少なくありません。
今回は、広報と広告の違いや、どちらが認知度拡大の施策として効果的かについてご紹介します。
広報・広告に共通する「目的」とは
「広報」「広告」の違いを理解する前に、まずは共通点から理解しておきましょう。
広報であれ、広告であれ、手段は違えど、「目的」は同じです。
その目的とは何か。
「メディアを介して情報を発信し、自社の取り組みや商品・サービスについて知ってもらうこと」
これが、広報や広告を活用する目的です。
着目すべきは「メディアを介して」という点で、テレビ、新聞、雑誌、WEBサイト、SNSなどのメディア（媒体）を通じて情報を発信することが、広報・広告の大きな共通点になります。
また、「メディアを介して情報発信を行うことで多くの人に情報を届ける」。
という「目的」の面においても、広報・広告ともに同じです。
・メディアを介して情報を発信する
・目的は、より多くの人に情報を届ける
この２つが、広報と広告の大きな共通点になります。
広報・広告の決定的な違い
それでは、広報と広告では何が違うのでしょう。その違いについて解説します。
広報PRは、パブリックリレーションズ（Public Relations）の略語です。PRはパブリックリレーションズ、広告はアドバタイジングで、それぞれ言葉の意味が全く違います。
広報PRの本質的な目的は、
あらゆるステークホルダーと良好な関係を築く
「ファンづくり」です。
広告は、広告料を支払い「メディアの広告枠」を買うことで、自社の情報を掲載することができ、誰に情報を届けるか、ターゲットの選定も可能です。とくにWEBメディアにおいては、性別、年齢、地域、職業、業種、年収など、情報を届けたい相手を細かくセグメントし配信することも可能です。
料金を支払うことで確実にメディアで情報発信ができるのが、広告の最大のメリットですが、それには高額な費用がかかることや、企業・団体からの一方的な情報発信であるため消費者の興味を引きにくい、情報を見てもらいにくいという一面もあります。
一方広報は、メディアに料金を払う必要はありませんが、メディアを介して情報発信できるかどうかは不確実です。自社の情報をメディアが紹介してくれるかどうか、どのような内容で紹介してくれるか、これらは各メディア側にゆだねられます。
PRの最も代表的な例として、ステークホルダーの中でも最も影響力のある「メディア」に対して情報を発信し、取り上げてもらい、他のステークホルダーに情報を伝えてもらうという「パブリシティ」があります。
広告のような料金はかからず、自社発信ではなく、第三者が第三者の視点で情報を発信するという特性から情報の受取り手が信頼をもちやすく、大きな反響を見込めるという特徴があります。
広報PR活動により、メディアに「この情報は世の中にとって有益である」というお墨付きをもらい、メディアを介して伝える・知ってもらう情報のほうが、信用性が高くなります。
広報と広告、どちらが認知度拡大に効果的？
広報と広告の違いが理解できたところで、では、どちらが情報発信の手段として、認知拡大に効果的なのか。こちらについても、当社の見解をご紹介します。
結論からお伝えすると、
効果の「即効性」を求めるならば、広告。
効果の「継続性」を求めるならば、広報。
がお勧めです。
例えるならば、広報と広告の違いは、「漢方薬」と「西洋薬」。
広報活動は、広告に比べると、効果が得られるまでに時間がかかりますが、じわじわと漢方薬のように効いてきます。
広告は、西洋薬、点滴のようなもので、すぐにも自社の情報発信を多くの人へ届けることが可能なため、広報に比べる早期に効果を得ることが可能です。
広告は即効性が期待できるものの、先述した通り、広告費がかかり、情報を発信し続けるためには、広告費を払い続ける必要があります。やめてしまえば、情報配信が止まってしまい、反響を得ることができません。
このように考えると、毎月、高額な広告費を払い続けることができる企業以外は、掲載料がかからない、消費者の信頼を得やすい広報PR活動を中心に据え、カンフル剤としてポイントで広告を利用するのが効果的です。
