資金枯渇を乗り越え組織を再生
繊維業界の廃棄問題に挑み続ける男
衣料品やカバンなどメーカーが抱える在庫を手軽に売買できるアパレル卸売・仕入れサイト「SMASELL/スマセル 」を運営する、株式会社ウィファブリック。
福屋 剛社長が繊維業界が抱える課題を解決するため同社を起業したのは2015年3月のこと。
その２年後には「ガイアの夜明け」に出演するなど今メディアからも注目される一人だ。
大学を卒業後入社した繊維商社で企画から生産・販売業務までを一貫して担い、精力的にアパレル業界で活躍していた福屋社長だが、原料から生地・製品が出来上がる過程で多くの人とともに作り上げた商品が、滞留在庫になると一度も着られていないものですら廃棄処分されていく現実を目の当たりにした。
「現在、世界で同様に廃棄されていくアパレルは毎年およそ228億着もあります。 流行に敏感でなくてはならない繊維業界ならではの負の部分に疑問を持ち、その状況をなんとかしたいという思いから起業に至りました」
業界内の大量廃棄に疑問を感じ約10年間勤務した繊維会社を退職し起業。
2017年7月にアパレル在庫をB to Bで取引できる「SMASELL」を ローンチ。
瞬く間にユーザー企業数が5,000社を超え「ガイアの夜明け」にも出演し話題となった。
2018年には「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」「日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞」等を受賞。
2019年には福屋社長自身がForbes Japanの「日本のインパクト・アントプレナー」に選出され、現在、繊維ファッション業界の廃棄課題の解決に最も情熱を燃やす起業家として注目を集めている。
「現在は、企業が抱えるアパレル在庫を手軽に売買できる「アパレル在庫の卸売・仕入れサイト SMASELL」の運営をメイン事業としていますが、始まりはRDF（リデザインファクトリー）というプロダクトのブランド展開からのスタートでした。
糸や生地など廃棄されてしまうものをなくすため、デザインで再生させるというブランドです。メディアでも取り上げられ認知が広がって行くと同時に、廃棄在庫となっている生地や製品の引き取り依頼が殺到し始めましたが、自社内で買取り製品化するには時間と資金の限界があり、残念ながら断らせていただいた案件も多くありました。
しかし、その依頼を断っていては起業当初の想いを貫くことはできないと考え、自社内だけで完結するのではなく、他にも必要としている人に届けるプラットフォームを作ることで流通機会を増やそうと、「SMASELL/スマセル」を立ち上げました」
組織の危機が想いを再定義するきっかけに
業界の課題を解決すべく新しいビジネスを生みだしこれまで事業を拡大してきた福屋社長だが、ここまでの組織になるまでには紆余曲折があったという。 思うように事業が伸びず資金が枯渇しかけ、1日300円での生活を強いられたこともあった。
「自社が掲げる社会的な課題を解決するためには大きな投資が必要だと強く感じ、資金調達によって事業を立て直すという選択をしました。 最終的に約半数の社員が退職してしまったこともありますが、これを機にウィファブリックとしてどのような集団を目指していくか、再定義するきっかけとなりました」
事業再生に向け福屋社長が取り組んだことは、社員たちとともにビジョンやミッションを創り上げることだった。事業ありきではなく、自分たちが社会に対してどのような存在でありたいか。そのときにどんな仲間と共にどのように歩んでいきたいか。残った7名の有志で改めて話し合い、外部研修や社内合宿などを積み重ねて現在のビジョン・ミッション・行動指針を創り上げた。
「これまでの経緯から、共に再定義した想いを浸透させていくためにクレドカードを導入しました。ビジョンミッションに基づいて今後はテーマを決め、自身の行動と成長における共有の機会を設けることでお互いが理解し合える場を積極的に作っていこうと考えています。
ファミリーのように時には意見をぶつけながらもお互いを敬い補完し合う、そんな組織文化を作っています。創業から約5年のこれまで資金枯渇による危機などから複数名の社員が一度に退職するなど一時的に組織が分裂しかけたことがありました。それをきっかけにウィファブリックとしての在り方を再定義し、お互いの個性や価値観を大切にする社風が出来上がっています」
アパレル業界はまだまだアナログでの売買も多く存在するため、業界特有のスキームによって販売機会があるにも関わらずサプライヤーとバイヤーが繋がれていないケースも多く存在しています。
今後はさらにサプライヤーとバイヤー双方に認知を広げ、プラットフォームを盛り上げると共に、SDGsの実現に貢献し、業界全体を巻き込んで社会課題解決を価値に変えていきたいと考えています。
自社が社会においてどのような存在でありたいか。
どんな仲間と共にどのように歩んでいきたいか。
経営者と社員全員が真に共有・共感できたとき、組織としての結束がより強固なものになるのかもしれない。
