営業社員が「兼務」で広報活動
わずか７カ月で得たノウハウとは
「広報PR活動の必要性は感じているが、広報担当者を１人おく余裕はないんだよね」
広報PR活動ができていない企業・団体の悩みの１つが、「広報活動に人を割けない」という悩みです。
今回は、１名の営業担当が「兼務」で広報PR活動に取り組み、成果を上げている事例をご紹介します。
” 横浜の不動産に関わる課題を解決し、地域に役立つ企業になる “
このような理念を掲げる株式会社NIKKEI MARKS様が、「ネタもと」PR支援サービスを導入したのは、今年４月のこと。
事故物件専門サイト「成仏不動産」立ち上げのタイミングで「ネタもと」の利用を開始されました。
数あるPR支援サービスの中から、なぜネタもとを選んだのか。花原 浩二社長が、その理由を教えてくれました。
初心者でも、メディアとの接点を作ることができ さらにセミナーや勉強会でノウハウを蓄積することができるので サービスのボリュームと価格に魅力を感じました。
実は、この当時の広報活動は、
PRの知識があまりなく、プレスリリースも、1本しか書いたことがなかったんです。
業界誌から連絡をいただいた時に対応するくらいで、メディアに対しても
直接アプローチができていないし、手法も分かりませんでした。
このような状況だったのだそうです。
実際にネタもとを活用し、営業担当の社員が兼務で広報活動に取り組んだ結果、
| 露出した媒体名 （派生も含む） |
| 日本テレビ「月曜から夜ふかし」・東スポ（東京スポーツ）・東スポWeb・Abemaニュース・とくダネ！・夕刊フジ（２回）・ジモコロ・キャリコネニュース・帝国ニュース神奈川版・不動産流通研究所・日刊ゲンダイ・ビズスパフレッシュ・月刊不動産流通・東洋経済ONLINE・全国賃貸住宅・現代ビジネス・経済界など |
上記のとおり、多くのメディア露出に成功。
株式会社NIKKEI MARKS様が広報PR活動のために活用しているサービスは、ネタもとのみで、
ネタもとを介して１度つながったメディアにはアプローチし続けているそうです。
実際に活用いただいた感想としては、
勉強会やセミナーなどノウハウをインプットできる場には、私（代表）自ら積極的に参加しています。さまざまなセミナーを受講することで、PRの手法、各メディアが求めていることが理解できるようになり、媒体によって出す情報を精査できるようになったことが、掲載にもつながっていると思います。
花原社長自らが積極的にネタもとのサービスを活用し、「ノウハウの蓄積や広報業務のスキルが高まった」と実感されているようです。
また、
交流会での名刺交換から、ビジネス誌「経済界」の取材が入ったことも。これまでは、自社側のタイミングでプレスリリースを出していたのを、 季節や時事ネタに合わせて出すことで、ヒット率も上がりました。
とも、お話されていました。
ネタもと活用から約７カ月という短期間でノウハウを習得し、多くのメディア露出に成功したのも、当社が「オンライン」「オフライン」で提供しているさまざまなサービスを余すところなく活用されているからです。
最後に、ネタもとの活用を検討されている企業・団体様に向けて、ネタもとの活用で「工夫さしていること」「得られた成果」についてお聞きしました。
工夫していること
取材はできるだけ断らず、積極的に受けています。 結果として、露出したメディアを見て別のメディアからも 問い合わせや取材が増え、派生の良いサイクルができているようです。 また、メディアの特性を理解し、各媒体に合う話し方やアプローチを行い、 「記者が求めていること」に沿った内容を提供するように工夫しています。
メディア露出で得られた成果
得られた成果は多々ありますが、まず社内効果としては、 取材を受けるにあたり、いろいろと調べることが増え知識量が上がりました。 営業や他部署にも、協力体制ができ、社内のまとまりがでたと感じています。
初めて新聞に掲載されたときは、社内でも話題になり、発売日に新聞を買いに行く社員もいたほどです。 また、メディアを通して、自社を客観的に見ることができるようになりました。
社外的な効果としては、メディア露出が増えたことにより 会社の信頼度も高まり、営業先や交流会でも話題となり仕事がしやすくなりました。
また、さまざまな案件での問い合わせも増えています。
例えば、
・内閣府からの不動産ビジョン2030に関しての意識調査
・川崎市の家を借りられない方のためのプロジェクト
・トヨタ、三井物産の次世代の車プロジェクト
・海外メディア（タイ）からの取材
などが、一例です。
事故物件サイト「成仏不動産」とは一体どんなサービス？ という方々の疑問が、メディアに露出したことにより、 信頼・理解されたことが、何より大きかったように思います。
今回の株式会社NIKKEI MARKS様の事例のように、専任の広報担当者を１名アサインする余裕がなく、社員１名の兼務からスタートしても、効率よく「メディアとの接点」や「PRノウハウ」を得られ、社内の活性化、 さまざまな経営課題の解決をサポートできるのが、当社サービスの強みです。
花原社長の言葉をお借りすると、当社のサービスは「新しい取り組みにチャレンジし、柔軟な対応ができ、変化が早い企業におすすめ」とのことです。
広報活動に着手したいけれど「任せる人がいない」という企業・団体様には、今回の事例が参考になるのではないでしょうか。
株式会社NIKKEI MARKS 花原社長様、貴重なお話をありがとうございました。
参考：株式会社NIKKEI MARKS様 社員数６名
