企業ブランディングとは、
特定の「らしさ」を戦略的に作っていくこと。
広報PRは「経営」につながっていることを
すべての経営者に伝えたい
ブランド品等のリユース事業をおこなう、 株式会社ベストライフ。
2021年5月の買取イベントでの買取実績は過去最高額を達成し、７月にはジム感覚で通える定額制セルフエステサロン『MYTHEL（ミセル）』アリオ鳳店（１号店）を大阪府堺市にオープンするなど、コロナ禍にあっても業績を伸ばし続けています。
今回は、「捨てられる資源を減らすために、もっと当社を活用してほしい」という思いから本格的に広報PR活動に取り組みはじめたという同社の代表取締役 岩本 元熙（いわもと もとひろ）様にお話を伺いました。
ベストライフ様には、ベーシックプランの「ネタもと」に加え、オプションプラン「委託広報室」をご利用いただいています。
「広報PR活動」に力を入れたきっかけ
当社は創業19年目で、「買取専門店」業界では１、２を争う老舗企業です。
この業界は、以前から「ブランドショップ」と「ネットオークション」があり、19年ほど前に当社をはじめとした「買取専門店」という新形態が出はじめました。
「ブランドショップ」では、店頭にて買取と販売の両方をおこないます。店頭で人気の商品の在庫が少ないタイミングでは高額で売れる可能性がありますが、目当ての商品がないと売れにくい傾向があります。
一方「ネットオークション」は、店舗を持たず、商品をオンライン上で売買する形態で、エンドユーザーへ直接売却できるため、一部のマニアや必要としている人には高額に売れる場合もありますが、取引相場・出品テクニック・ネットの知識などを知らないと逆に損をする可能性があります。
当社のような「買取専門店」の場合は、主に店頭で商品を買い取り、ネットオークションや業者専用の古物市場、取引のあるブランドショップなどに販売し、店頭での販売はおこないません。
昨今は、以前のように「お金に困っているので日用品を売りたい」「すぐに現金が必要」だからではなく、「捨てるのはもったいない」「必要な人に再活用してほしい」という理由での利用が多く、この業界はSDGsに貢献できる事業だと考えていました。
そこで「捨てられる資源を減らすために、もっと当社を活用してほしい」という思いから、本格的な広報PR活動を開始することにしました。
ネタもと導入前の課題や悩みについて
当時、競合他社が広報に力を入れて「企業ブランディング」をおこなっているのを横目に、当社は広報の始め方がわからず、完全に出遅れてしまっていました。
これまで何度かテレビCMを打ったことはありましたが、テレビCMは費用が高額なので、特定の期間中しか出稿できませんでした。
関西の企業らしいユーモアのあるCMを制作してもらい、放送直後は大きな反響がありましたが、継続的な効果は得られませんでした。また、中長期的な戦略を立てることが難しいと感じていました。当社には広報を専任で担当する社員がいないため、兼務で広報活動をおこなっており、プレスリリースは自社で作成し配信していたものの、メディアとのリレーションがなかったため、以前取材してもらったメディア１媒体にだけプレスリリースを送っていた状況でした。
プレスリリースの内容は、新店の出店告知のみで、作成は出店店舗の店長任せで、しっかりとPRのポイントを抑えることもできていませんでした。その結果、掲載につながることがなく、当社の「捨てられる資源を減らすために、もっと当社を活用してほしい」という思いを伝えることができていませんでした。
「ネタもと」を選んだ理由
ネタもとは、テレビCMより格安な価格ながら、プロの担当者が付き、広報のノウハウから自社に適した企業ブランディングの提案、プレスリリースの切り口の提案・作成まで、手厚いサービスを受けることができる点が他のPR会社とは全く違うと思いました。
また、各方面のメディアとのコネクションがあることも魅力に感じました。プレスリリースの配信だけではなく、メディアが取材先を探すツールとしてネタもとのサイトを利用しているので、取材依頼の機会を多く得られると思い、自社のブランディングをお願いすることに決めました。
PR活動において工夫したこと
自社では当たり前だと思っていた情報を時流に合わせたニュースとして発信しました。
また、初の試みとして、SDGｓの活動（環境問題）に関わる事業としての認知拡大のため、新たに環境教育につながるイベント『「5/30 ごみゼロの日」こども絵画コンテスト』を実施し、その活動をPRの切り口にし情報発信しました。
SDGｓの活動となる環境教育につながるイベントを通じて事業を広く知ってもらうため、開催告知と事後レポートの２回、情報配信しました。それと、同時に季節性・時事性から訴求する工夫をしています。情報発信のタイミングの１つに「記念日」の活用があることを知り、当社の事業と関わりが深い記念日として、5月30日の「ごみゼロの日」に焦点を当ててPR活動を実施しました。
記念日PRでは、その記念日と企業姿勢をロジカルに結びつけることがポイントであり、なぜ自分たちがこの記念日に関わるのかを明確にしたうえで、子どもが楽しく参加し、学びのきっかけを与えることができるイベントにする工夫を凝らして実施しました。
『「5/30 ごみゼロの日」こども絵画コンテスト』の募集作品のテーマは「捨てるのは、もったいない」です。当社が運営するリユース事業とも親和性が高い「5/30ごみゼロの日」の普及拡大を目的としています。リユースとは、「壊れたものは修理して大切に使おう」「まだ使えそうなものは必要な人に譲ろう」という考え方であり、当社のような買取専門店を利用してもらうことでも、ごみの削減につながります。
日本では古くから「もったいない」の精神が根付き、様々な工夫をしながらモノを大切に長く使用してきました。しかし現在では、地球の資源が限られていると知られているにもかかわらず、モノを大切に使う文化が薄れていると感じています。
当社はこのコンテストを通じて、未来を担うこどもたちが「もったいない」精神やゴミ削減・環境問題などについて楽しみながら考えるきっかけになり、希薄になった「モノを大事にする心」を育む一翼を担いたいと考えました。
初の試みだったため、応募作品が届くまでとても不安でしたが、予想以上の応募作品が集まり、初開催としては成功したと言えると思います。今後も当コンテストは継続して開催し、こどもたちが環境問題について考えるヒントを提供したいと思っています。
これまでは、当社のような「買取専門店」が「SDGs」に貢献できる事業であるとは意識していませんでした。ネタもとを活用し、PRのノウハウを学ぶ中でそこに気づけたことは大きな収穫でした。社会問題を解決できる事業という点を訴求できたことで、新規メディアへの掲載につながったと考えています。
「ネタもと」「委託広報室」を活用し得られた成果
１つには、これまで掲載されたメディアではない新規メディアで掲載してもらうことができました。具体的には、日本教育新聞 で「5/30 ごみゼロの日」こども絵画コンテストを掲載いただきました。
この掲載により、環境教育の一翼を担う取り組みとしてメディアを通じて社会に認められたと感じています。
その結果、社員が社会問題解決につながる事業を展開する企業に勤めているという自信を持って働くことにつながり、モチベーションアップにも貢献しています。今後は、採用の際にも活用し、優秀な社員の獲得にもつなげたいと思っています。
それから、コロナ禍の2020年の買取金額が前年比123％に伸長し、最高益を達成することができました。
このとき、需要が拡大した要因は、コロナ禍の自粛生活中に「自宅の掃除」や「郊外への引っ越し」など、持ち物の整理をした人が増えたことに加え、終活・生前整理ブームでシニア層の利用が増加したことや、金の高騰に起因していると考えていました。
これは当社に限らず、「買取専門店」業界は、どの企業も同じ理由で好調だと思っていましたので、ネタもとの担当PRコンサルタントから「業績好調をプレスリリースでメディアに情報提供しましょう」と言われたときには、「いや、どこの会社も好調だから・・・」と思いました。
しかし、PRコンサルタントのアドバイズをもとにコロナ禍の自粛生活中の動向にスポットを当て、タイトルを工夫するなど、時流をとらえたプレスリリースに仕立てて情報発信したところ、「リサイクル通信」にて、業績好調を記事化してもらうことができました。
さらに、終活・生前整理ブームが一般化したことを示したアンケートリリースを配信し、当社がシニア層に支持されていることをアピールすることもできました。
このように、PRコンサルタントのアドバイスによって、自社では当たり前だと思っていた情報でも外部の視点で見るとニュースになることや、環境問題に関わる事業についてイベントを通じて知ってもらうことができました。
企業ブランディングとは【一番つながりたい相手と両想いになれる手段・指針】です。
これを一番わかっているのは経営者なので、広報を担当者に任せっぱなしにしてはいけません。
経営者である自分が積極的に打ち合わせに参加し、経営者講座すべてに参加して、広報を学びました。
広報は経営につながっていることをすべての経営者に伝えたいです。
どのような企業に「ネタもと」や「委託広報室」を勧めたいか
自社にしかないオリジナル性を持っている会社に、ぜひおすすめします。
また、「オリジナル性なんてない」と思っている企業でも、「委託広報室」なら、メディアの視点や広報のノウハウを熟知したPRコンサルタントと二人三脚で広報戦略を組み立てられるので、独学ではなしえない成果が得られると思います。
今後のさらなる目標
なるべく早い段階でテレビ取材が受けられることを目標としています。
そのためには、これまで取材を受けた業界紙とのリレーションを足掛かりとして、さらに多角的な広報施策を打って情報を拡散したいと思います。
そして今後は、広報を社内で自走化できる仕組みを作っていきたいと考えています。企業ブランディングとは、特定の「らしさ」を戦略的に作っていくことだと学びました。
当社は、「活かそう資源、活かそう人財」を経営理念に、お客様が不要になった商品を次に必要とされるお客様につなげる事業と、SDGsへの貢献、地域の皆様に愛されるお店作り、社員や顧客の“喜びをつなぐ”企業 を「らしさ」として世の中に定着させられるよう、これからも広報活動を続けていきます。
ネタもとを活用し、PRのノウハウを学ぶ中で「買取専門店」は「SDGs」に貢献できる事業であると気づけたことが収穫だったと語ってくださった岩本代表。
このように、社内にはない「プロの視点」「企業個々の魅力を適切な方法で発信する方法」という価値提供ができるのが、当社の強みです。
会社のことを一番わかっているのは経営者であり、広報PR活動は「経営」につながる重要な活動であることをすべての経営者に伝えたい、という岩本代表の考えは、当社が常に経営者の皆さんへ発信している考えと一致しています。
今回の成功事例は、これから事業を拡大していきたいすべての企業のヒントになったのではないでしょうか。
お忙しいところ快く取材にご協力くださった株式会社ベストライフの岩本代表、本当にありがとうございました。
参考：株式会社ベストライフ様 社員105名 ※パート含む（ 2021年8月現在）
