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全員兼務から広報体制を構築

全員兼務から広報体制を構築

「花火のチカラで日本中を笑顔に」
その実現を目指し取り組んだのが
PRのチカラを活用した広報活動

一般家庭で楽しむおもちゃ花火、イベント等で行う打上げ花火、子供用玩具、雑貨、お菓子、高齢者向け玩具などを販売する、株式会社若松屋

コロナ禍が続く中、昨年から「花火のチカラで日本中を笑顔に」をコンセプトに、全国の花火業者・花火師らが連携し、日本中で花火を打ち上げる「花火駅伝」というイベントを企画し携わっています。

今回は、コロナ禍で打上げ花火ができなくなってしまったことを機に、2020年からネタもとを利用し広報活動に取り組み始めた、株式会社若松屋の東京支店 支店長 竹内 直紀様、平塚 雅英様に、どのように「広報活動」に取り組み、どのような「成果」を得られたのか、詳しいお話を聞かせていただきました。

東京支店 営業部 平塚 雅英様(左) 東京支店 支店長 竹内 直紀様(右)

当時の経営課題や悩み

変動の激しい業界ではないため、マンネリ化していました。また、競合他社がすぐに出現してくるような業界でもないですし、かといって、市場でいうと徐々に徐々に先が細い市場ではあるので、その中で先を見据えた際に自分たちの居場所をどうやって確保し続けていくのかを課題として考えていました。

会社的にも業界的にも強固な守りの姿勢があるからか、ここ最近の時代の変化にもついていけず、それを変えていかなければいけないと感じていたんです。

どの業界もそうだと思いますが、世代交代をうまくしていかなければならないですが、その部分も少しスタートするのが遅くなってしまったと感じています。

そのため、個人でPRについて勉強してみたものの、どのようにやっていくべきなのか、具体的な行動まではわからない状態でした(竹内支店長様)

ネタもと導入前のPR活動状況

ネタもと利用前は、広報活動はまったく行っていませんでした。むしろ取材依頼がきても、断ることもありました。

本来であれば、花火を使用するエンドユーザーや、花火を見てくれるお客様のために商品を作るべきだと思います。しかし、市場が小さいのでどうしても購入者(卸業者や問屋さん)のために商品を作ってしまうんですね。

なので、取材依頼や広報PRの話をいただいても”当社の売り上げにはつながらない、お客様は増えない”と思っていました。広報PRにあまりメリットを感じていませんでした(竹内支店長様)

若松屋のおもちゃ花火で遊ぶ親子

PR活動に取り組んだ理由

大きなきっかけは、コロナですね。コロナ禍になって打ち上げ花火もできない、おもちゃ花火(手持ち花火)も売れないため危機を感じていました。

ですが、一番の理由は「花火自体を忘れてほしくない」という強い思いです。

少しでも花火を通じてみんなのチカラになれればと、花火で遊んだら医療機関に寄付される「花火のチカラ」という商品を急遽作りました。

コロナ禍で花火屋がそういう活動をしているということを顧客やエンドユーザーに知ってもらい、協力してもらう必要があると考え、その時に初めて会社として広報活動を行うことに踏み切りました。

私自身は、数年前から広報をやりたいとずっと思っていました。なぜなら「花火の若松屋」なんて一般的には認知されていないからです。業界では一番だと言ってもらえるのですが、「知名度がない業界の一番って何なんだろう」と思っていました。メーカーとして一般の人が知らないなら意味がないなと。

おもちゃ花火をやったことがない人って、あまりいないじゃないですか。でも、どこの花火か尋ねても、買ったお店の名前しか出てこない。メーカー名が出てきたことは一度もないんです。社名の知名度があれば、もっと簡単に商品も売れるのではないかと思いました(竹内支店長様)

ネタもとを選んだ理由

ネタもとさんから連絡をもらったのは本当にすごいタイミングが良かったんですよ。

広報PR活動に取り組むのは初めてだったので、まず何から手を付けていいか分からない状態でした。
そんな時に、ちょうどネタもとの社員さんが飛び込みで営業にきてくれ提案を受けました。

今まで広報の本は何冊か買って読んでいましたが、そこにPR会社が羅列しているわけでもないし、そもそも広報PR活動をやったことがないので良し悪しもわからないじゃないですか。

それこそプレスリリースもきちんと理解しているわけではなかったですし、そんな状況の中で他のPR会社を吟味する感じはなかったですね。出会いと運を大切にしました。

また、初めての広報PR活動なので、一からプロが教えてくれて相談にものってくれることに安心感があり、まずはオプションプランの「委託広報室(現未来広報室)」で契約をスタートしました(竹内支店長様)

PR活動で工夫したことは?

情報収集・リリース作成の体制作り

いきなり広報部を作ったわけではなく、”全員兼務”という形でスタートし、まずは各部署の中から情報が集まりやすい人材5人で広報チームを作りました。

各部署の仕事を文章に起こせばプレスリリースが作れるので、広報を積極的にというわけではなくても取り掛かりやすいと思いました。

それから、ネタもとの「勉強会の動画」もチーム全員で活用しました。次回のミーティングまでに該当の勉強会を各自視聴し、勉強会の中で講師が語っていたことを自社に置き換えてみんなでアウトプットし、それをプレスリリースに書き起こし、「委託広報室(現未来広報室)」のPRコンサルタントに確認してもらう、ということを繰り返していました。

ネット上や本には出てこない、生きた情報をアドバイスいただけるので、非常に有意義でした。

また、プレスリリースを書いた人以外の2人がチェックし、お互いにアドバイスし合う体制を整えたことで、客観的に見る視点もできました。おかげでチーム全員がプレスリリースを書けるようになりましたね。

「委託広報室(現未来広報室)」のオプション契約が終わったあとも、花火の閑散期(秋~冬)には年間スケジュールを自分たちで作成し、この時期にこのプレスリリースを発信するというところまで固め、広報チームでの共通認識を持たせました(竹内支店長様)

ネタもと「プラットフォーム」活用での工夫

「メディア交流会」にも、積極的に参加しました。

交流会では、他社のアピール内容や、それによるメディアのポジティブ、ネガティブな反応も見ることができるので、話し方や話す内容の参考にしました。

メディアの方と関係を構築するため、単に商品の話をするのではなく、世間話も織り交ぜつつ「花火のことで何かあったら連絡してほしい」「若松屋=花火屋」ということをしっかりと伝えることを意識していました。

それと、おもちゃ花火を画面で見せながら「メディア交流会」に参加したこともありましたが、時間が限られているので、少ない時間で商品説明になってしまうのと、あえてその場で商品を見せずに実際見に来てもらったほうが「どんな花火なんだろう」と期待してもらえると思い、どちらかというと「対話+自社の展示室への誘引」を行いました。

また、新たに「報道関係者限定内見会」を企画しました。もともとは花火を購入していただく問屋さん向けに作っていましたが、新たにメディアの方向けに作った展示説明会になります※2022年6~7月開催(竹内支店長様)

メディアの方をお迎えする展示室

掲載されるために工夫したこと

やはり、まずは情報収集のための「体制作り」ですね。みな兼務で始めたからこそ、情報収集できそうな、話すことが好きなメンバーで構成し、あまり負担にならないよう工夫しました。

「勉強会」の動画も、次回ミーティングまでの課題として各自がきちんと見てくるような仕組みを作り、勉強会の中で学んだことを各自がアウトプットし、一緒に学んでいきました。

プレスリリースも書いたら終わりではなく、「委託広報室(現未来広報室)」のPRコンサルタントに確認してもらうまでをセットにすることで、情報発信の質も向上したと感じています。

「メディア交流会」やメディアの方と話す機会がある際は、商品の話をたくさんするのではなく、「花火のことで何かあったら連絡してくださいね」ということをメインに伝えることを意識していました。これによりメディア交流会から取材、掲載につながったことも多いです(竹内支店長様)

掲載された媒体の一例
・ZIP!
・めざましテレビ
・めざましどようび
・news23
・朝日中高生新聞 など

「ネタもと」を活用して得られたこと

導入時のスタートからオプションプランの「委託広報室(現未来広報室)」を利用したことで、入口が整えられた状態でスタートを切ることができましたね。

いつ、何を、どのようにすべきか、情報の活かし方などを深く理解することができ大変助かりました。

「委託広報室」はオプションのプランなので、当社では費用面から長く続けられるわけではなかったので、自分たちで広報活動ができるように、いち早くスキルを吸収し、それぞれの部署で広報体制を早急に整えようと意識を持って行動できたのもよかったと思います。

情報発信を積極的に行う「打ち上げ花火」の部署では、多くの掲載も獲得できており、取引先の方に声をかけられることも増えました。

大規模な花火企画をした際に協力してくれた自治体や地元企業の方々も、取材、掲載を通して自分たちの働きがメディアに載ることを非常に嬉しく思ってくれており、「今年も同様の企画はやりますか?」と自ら連絡をくれる花火会社の方もいます。彼らのモチベーションアップにも繋がっていると感じています(竹内支店長様)

メディアとの接点の成果

ネタもととの契約開始前は、取材を断っていたこともあり、メディアとの接点は多くはありませんでした。

ですが、契約後は、全ての「メディア交流会」に参加し、事前・事後の参加者情報をもとに、媒体によって提供する情報を変更したり、商品PRばかりに注力せず、まずは「花火の若松屋」を浸透させるなどの工夫をしたことで、導入から1年半後には、約300名のメディアと接点を持つことができました。

現在は、「メディア交流会」などを通じて繋がったメディアの方とも定期的に連絡を取りながら関係性を構築しており、直接プレスリリースをお送りし、最新情報を常に提供しているメディアの方は150名程います(うちテレビ関係者40名)

当社は、お客様である卸業者や問屋さんへのご案内を目的とした花火の展示室があるのですが、メディアの方にもよりイメージを持っていただけるような「報道関係者限定内見会」を新たに開催しています。培った人脈を活かし、多くの方にご参加いただきたいです(竹内支店長様)

PRのノウハウの成果

先ほども述べましたが、部門担当者がそれぞれプレスリリースを書けるような状態になり、プレスリリースの質も圧倒的に向上したと思います。

社内的な成果でいうと、広報PR活動を行うことが通常業務に自然と組み込まれたと感じています。

私たちの業務でもそうですし、広報PR活動が特別なことではないと会社が認めたことで、何か新しい取り組みを行う際も動きやすくなりました。

実は、広報PR活動を始めて半年~1年ほどは、「メディアの方と話をしてもいい社員は、この人だけ」と限定していました。取材の責任者は、副社長と私の2人だけでした。

その状況も、広報PR活動が全社に浸透してきたことで少しずつ緩くなってきて、今では、私も広報PR活動を行う際だいぶ楽になってきたと実感しています。

対応できる人材を増やすことができ、人材不足から取材を断ることも減り、柔軟な対応ができるようになりました(竹内支店長様)

ヒト(広報担当)の育成成果

当時はあまり積極的に動くと思っていなかった社員が、自分から面白そうなテレビ番組に対しアプローチするようになりました。「一緒に面白いことやりませんか」と、アグレッシブにメディアの方へメールを送っているようです。

また、わかる範囲で「〇〇に取材されました」「〇日にテレビで放送されます」と社内に告知をしているのですが、わざわざテレビ録画をして見てくれたり、雑誌をチェックしてくれる社員も出てきましたね。

別部署では、営業担当が積極的に広報を活用してくれるようになりました(竹内支店長様)

どのような企業に「ネタもと」を勧めたいか

広報PR活動をやってみたい、これから始めたい、と思っている企業には絶対におすすめですね。

オプションプラン「委託広報室(現未来広報室)の利用が終わっても、情報発信に対するフィードバックや相談役としてサポート担当がついてくれるので心強いです。

私たちが広報PR活動を始めたのがコロナ禍というのもあり、記者と直接会うことやアポイントを取ることも困難でしたが、オンラインで多くのメディアと接点が持てるため「メディア交流会」はとくに重宝しています。

逆に、広報をよく理解している企業にも良いと思いますよ。コロナ禍でもメディアと接点が持てる点や、オプションプランを付けない場合でも、サポート担当からアドバイスをいただける環境があるので、広報PR活動に悩みを抱えている方や、自分たちだけではどうにもならないと思っている企業にもおすすめです(竹内支店長様)

今後の取り組みについて

「花火といえば、若松屋」を浸透させることが最大の目標です。

打ち上げ花火でいえば、コロナ禍で失われた2年間があるので、通常に戻していきたいと考えています。

また、今行っている「花火駅伝(取材時は1道1府27県102個所)」は、今後も継続していきたいですね。

おもちゃ花火でいうと、SDGsに対する取り組みを進めていく予定です。

それと併せて、「若松屋」としてのブランディングを1年・3年・5年と計画を練って行っていく予定です(竹内支店長様)

「花火のチカラ プロジェクト」により打ちあがった花火

コロナにより、全国の花火大会が次々に中止される状況になったことから危機感をもち、それまでは「自社にはメリットがない」と思っていた広報PR活動に取り組み始めた株式会社若松屋。

活動開始時には、PRのプロがサポートしてくれるオプションプランを併用することを選択し、メディアとの接点、PRのノウハウを急ピッチで蓄積し、導入からわずか1年半でメディアリスト300件を保有するまでになったといいます。

広報活動を通して、ネタづくり、アイデアづくりのノウハウを習得したことで、お客様である卸業者や問屋、その先の購入者を笑顔にできる商品づくりが、ますます加速されたのではないでしょうか。

花火と言えば、若松屋。メディアや世間にこう認識される日は近いようです。

参考:株式会社若松屋様 社員55名( 2022年6月現在)


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