こんにちは。株式会社ネタもと PRプロデュース部です。
本コンテンツでは、会社のファンづくりに欠かせない「コーポレートPR」の情報発信のコツをお伝えします。
今回のテーマは「福利厚生、社内制度を通じて会社の魅力を発信しよう」です。
会社の魅力を伝えたい、会社の認知を広げたい、また、採用を目的にしてコーポレートPRの情報を発信したいと思っている広報の方は多くいらっしゃいます。
そこで今回は福利厚生と社内制度を通じてコーポレートPRのポイントについてお伝えします。
なぜ、その福利厚生、制度を自社が行っているのか
広報の本質的な目的は、あらゆるステークホルダーに対しての「ファン作り」であり、その一番近いステークホルダーは「従業員」です。従業員が会社の強いファンでモチベーション高く仕事に取り組むと、広報活動は「より良い会社作り」だけでなく、事業の成果にもつながります。
従業員にとってより良い会社を作ることの一つに「働く環境」があり、その具体的な施策に「福利厚生」や「制度」があります。PRの視点で考えると、「社会が興味や関心を持つネタになるか」も大切ですが、その前に、従業員にとってより良い会社になるために今の課題は何か、その課題を解決するためにどのような福利厚生や制度があれば良いか等の考えがなければ、結果として継続しない名前だけの制度になりがちです。
また、課題によって同じテーマでも制度の内容が変わってきます。例えば、育休でも、出産する夫婦本人にとって働きやすい会社という視点と、育休中の仕事をサポートする他の従業員にとって働きやすい会社という視点でも制度の内容が違います。
現在の福利厚生、制度を整理してみよう
福利厚生や制度からコーポレートPRネタを考えるとき、最初に現在の福利厚生、制度を整理することから始めます。
ある企業の経営者からは「うちには福利厚生や制度がたくさんあるけど、ほとんどの社員が知らない制度もある」という声がありました。新しい福利厚生や制度があったほうが良いという場合もあると思いますが、新たに福利厚生や制度を作ることは、準備も時間も必要になるため、まずは今ある制度から情報発信できないか考えます。
もし、福利厚生や制度を当分見直していないという場合は、人事や総務などの担当者の方にも協力を仰ぎ、現状を確認します。そのときのポイントは「長く続いている独自の制度はないか」を新鮮な目で見ることです。社内にいると当たり前になっている制度でも、実はめずらしい制度というケースもあります。
何より今ある制度は継続して取り組んでいるため、その間に工夫したことや、成果もあり、他の企業にも参考になるニュースとして情報発信できる可能性があります。
また、働き方の変化、時代の変化によっては内容を変更したほうが良い制度もあります。より良い会社作り、従業員の働きやすさを叶えるためにリニューアルするのも良いでしょう。
また、変更しなくても「とても良い制度なのに、活用できていない」と思うものは、あらためて従業員の方に浸透する活動をすることで、PRとして発信できるネタになることがあります。
その他として、PRとしてシンプルな成功方法ですが「ネーミング」もあります。その制度の内容が分かりやすく、独自性が伝わるよう、何より目を引くネーミング付けることもひとつです。
新しく作った福利厚生や制度はプロセスを記録しよう
新しく福利厚生や制度を作った場合は、目的や課題を明確にして、取り組む過程を記録していくことが重要です。直面した課題、その課題を誰がどのように工夫して乗り越えたかなど、可能な限り具体的な数字、そして写真も都度撮っておくと良いです。
その理由は、多くの企業が様々な福利厚生、制度に取り組み、発表している現在は「この制度をはじめました」だけでは興味を引かず、PRにはそのプロセスや成果までが必要となるからです。
短期で変化が見えるもの、長期で変化が見えるものと福利厚生や制度によって期間は違いますが、どちらもプロセス、成果とともに独自性のある発表ができるようにしましょう。
自社の課題は同じ課題を他社も感じていることがあります。社会の興味関心を得るには、多くの企業の課題を解決できるような福利厚生や制度であると良いですが、その内容は「法改正」とともに生まれた福利厚生や制度があり、育休制度は、まさにそのひとつになります。
育休に関する法改正の結果、企業がどのような取り組みを行い、どのような成果があるか、また抱えている課題は何か等、興味関心を引く情報となり、多くのニュースで話題になっています。
以上、今回は、福利厚生や制度をネタにコーポレートPRを行う方法をご紹介しました。
コーポレートPRで発信できる情報の幅は広いですが、プロダクトPRと合わせて行うことで、企業価値が伝わるPRとなります。福利厚生や制度で情報発信をする際の参考になれば幸いです。
