あけましておめでとうございます！株式会社ネタもと メディアリレーションズ部です。
本年も皆様のお役に立つナレッジを提供できるよう励みます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、ある新聞記者の方からいただいたお話をもとに、令和のいま求められるPRネタについて解説いたします。
先日、大手新聞社 社会部の記者の方とお話ししているときに、こんな一言をいただきました。
「昔と違って、今はストーリー性と共感性がある記事づくりを意識しているんですよ」
このご発言を読み解くにあたり、いくつかポイント解説させていただきます。
まず、この発言をされたのは社会部の記者さんであるということ。社会部とは通常、国内で起きた事件・事故についての取材を担当するセクションです（新聞の社会面記事を書いている部署）。事件や事故の記事なのに、ストーリー性と共感性？と、不思議に思いますよね。
なぜこうしたご発言が出たのか。
それは、活字メディアに起きている方針転換が大きく影響しています。
新聞記事というのは、限られた紙面の中で、記事数や文字数に制限があります。そのため、コンパクトな記事で必要十分な“事実”を報道することが重要でした。
しかしインターネットの普及により、いわゆる活字離れが進んだことで、各新聞社は紙面だけでなく『朝日新聞デジタル』『読売新聞オンライン』のようなWEB版に注力することが必要となりました。いま５大紙はいずれも「デジタルファースト」を指針に掲げています。
WEB版は、１記事についての文字数は紙面ほど制限されません。１つひとつの記事において、背景や考察に大きく文字数を割くことが可能です。
それにより、今までのように事実のみを伝えるだけでなく、より深堀りし裏側にあるストーリーにもフォーカスする“読み物”として成り立つ記事が増えているのです。社会部だから事件の内容だけ記事にすればよい、ということではなくなってきているのですね。
また、WEB記事には、紙面にはない大きな特徴があります。それはSNS等で拡散・シェアされることでPV数が伸びるという点です。
SNSで多くの拡散がなされるには、「これは有益な情報／良い話／考えさせられる内容だから、他の人にもお勧めしたい」という、読者の共感が必要です。「なるほど！」「へ～！」「あるある！」など、感情が動かされる記事が“バズる”以上、メディアもそれを意識せざるを得ません。
こうした記事作りの傾向は、新聞に限りません。
時代や技術の変化に伴ってメディアの在り方も変わり、求められるPR手法も進化していきます。ひと昔前まで「企業広報は事実のみを簡潔に伝える」ことが鉄則とされていましたが、令和のいま、それだけでは十分なPRとは言えません。
PR手法は常にアップデートしていくことも重要なのです。
ひとつ事例をご紹介します。
とあるIT企業様が、コーポレートPRとして自社制度を紹介するニュースレターを作成されました。その際、その企業を担当していたネタもとのPRコンサルタントは、単なる制度紹介に終わらせず制度設置の背景や代表の想い、その制度によって社内がどのように変わったか、それが事業にどう活かされているかなどストーリーの肉付けをアドバイスし、ニュースレターをブラッシュアップしました。
＜ネタもとのコンサルタントサービスとは＞
ネタもとの「未来広報室」プランでは、企業の広報自走化に向けPRコンサルタントが広報活動に並走するサービスを行っています。PRコンサルタントは定期的に企業を訪問し、広報戦略の立案、ネタ探し、報道資料の作成、報道関係者からの問い合わせ対応などをサポートします。
制度そのものは他社にも同様の例があるものでしたが、このニュースレターは発信するや否や、そのストーリーが大型ニュースサイトに取り上げられ、Yahoo!ニュースをはじめ様々なポータルサイトにも転載されました。結果、某テレビ局の夕方ニュース番組から問い合わせが入り、なんとテレビ露出まで獲得されたのです。
以上のように、イマドキの情報発信は【ストーリー】と【共感】を意識されると、面白い展開が待っているかもしれません。
（ただし従来通り「プレスリリースはA４で１枚、事実のみを簡潔に！」という価値観の記者さんもたくさんいらっしゃるので、メディアや相手のタイプに合わせた柔軟なPR活動がベストかと思います）
皆様のメディアアプローチのご参考になれば幸いです。
